# あおぞら銀行（8304） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8304 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCRO.pdf ## 要点 当行は、投資銀行ビジネスを含む各ユニットの中期経営計画「AOZORA2027」等に基づき、サステナビリティ推進体制や人的資本施策、気候変動対応、リスク管理の枠組みを継続して運用しています。また、設備投資としてマーケットシステム開発やネットワーク・データセンター関連の更新等（総額6,920百万円）を実施しています。 ## 事業 当行グループは、2026年３月末日現在、当行・連結子会社23社および持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業を展開しています。事業区分は「銀行業」および「その他事業」と従来どおりの区分としており、グループの事業系統図は以下のとおりです。主要な関係会社として、GMOあおぞらネット銀行株式会社、あおぞら債権回収株式会社、あおぞら証券株式会社、あおぞら地域総研株式会社、あおぞら投信株式会社、あおぞら不動産投資顧問株式会社、ABNアドバイザーズ株式会社、あおぞら企業投資株式会社、Aozora Europe Limited、Aozora North America, Inc.、AZB Funding 12 Limited、Orient Commercial Joint Stock Bank、株式会社大和証券グループ本社、他12社が含まれます。なお、Orient Commercial Joint Stock Bankはベトナム・ホーチミン市所在、資本金は十億ベトナムドン、議決権所有割合は15.0％、主要業務は銀行業務、投資銀行業務等の協業・推進であります。 ## 数字 - 設備投資: 69億円 - フリーキャッシュフロー: 1,184億円 - 従業員数: 2,515人 ## セグメント - 投資銀行ユニット / 売上高 610億円 / 営業利益 39億円 - 市場国際ユニット / 売上高 153億円 / 営業利益 39億円 - カスタマーリレーションユニット / 売上高 111億円 / 営業利益 12億円 - GMOあおぞらネット銀行 / 売上高 143億円 / 営業利益 20億円 - セグメント合計 / 売上高 1,018億円 / 営業利益 46億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、技術基盤としてBeSTAcloudへの言及、府中コンピュータセンター関連の設備更新（無停電電源・空調）と、それに伴うデータセンター運用、さらに海外関係会社（欧州・北米・ベトナム等）と外部認証機関によるセカンドオピニオン（R&I等）の記載があったため、該当エントリを追記・一部新規追加した。 - + 無停電電源設備 - + 空調更新工事 - + R&Iセカンドオピニオン ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）で、既存の戦略的取り組み（BeSTAcloud/基幹勘定系移行、OCB銀行への出資継続、府中コンピュータセンター更新、投資銀行ビジネス推進、グリーン/トランジションファイナンス、DX、報告セグメント枠組み）への言及が確認された。一方で、新たに大和証券グループ本社との資本業務提携、AOZORA2027の人材比率目標、リテール後方事務自動化、四谷ネットワーク基盤更改、GMOあおぞらネット銀行向けシステム開発・機能追加が明示されたため、該当エントリを追加した。 - + 大和証券資本業務提携 - + AOZORA2027投資銀行人材比率目標 - + リテール後方事務自動化システム - + 本店四谷ネットワーク基盤更改 - + GMOあおぞらネット銀行システム機能追加 ### 外部エクスポージャー 2026年6月17日提出書類で、為替・商品（原油）・地政学・規制（AML/制裁等）・マクロ需要・気候変動に関する外部要因の再言及が確認できた。あわせて、人口動態・労働市場の変化が外部環境要因として新規に明示されたため新規エントリを追加した。さらに、海外子会社・提携先（OCB Bank、GMOあおぞらネット銀行、大和証券グループ本社資本業務提携、Aozora North America、AZB Funding 12）についても当該書類での再言及（または初出の扱い）が確認できた。 - + 人口動態・労働市場の変化 ### 製品 提出日2026-06-17の資料で、既存のコア金融サービス（預金、貸出、信託、投資運用、投資助言、M&Aアドバイザリー、インターネット銀行、外国為替、デリバティブ関連商品、金融商品の販売）が再言及されたほか、新たに複数のサステナビリティ関連商品・ソリューションおよび債権管理回収業務、投資信託・ファンドが「Products」区分として明示された。 - + 債権管理回収業務 - + グリーンファイナンス - + トランジションファイナンス - + ポジティブ・インパクト・ファイナンス - + サステナビリティ・リンク・ローン - + グリーンローン - + ソーシャルローン - + 脱炭素ソリューション - + 投資信託・ファンドの販売 ### 技術 本提出書類（2026-06-17）で、既存のBeSTAcloud（基幹勘定系システムアウトソーシング）とデータセンター二重化の言及を追記したほか、フロンティアAI、サイバーセキュリティ体制、DX推進、品質管理手法、リスク管理のためのデータ分析基盤、ならびに各種システム開発・設備更新（ネットワーク基盤更改、コンピュータセンター更新、UPS/空調更新、リテール後方事務自動化等）を新規に追加した。 - + フロンティアAI活用動向 - + サイバーセキュリティ体制 - + DX推進 - + 品質管理手法 - + リスク管理データ分析基盤 - + 本店マーケットシステム開発 - + ネットワーク基盤情報システム構築 - + GMOあおぞらネット銀行インターネット銀行システム開発 - + 本店四谷ネットワーク基盤更改 - + 府中コンピュータセンター設備更新 - + 府中コンピュータセンターマシンルーム更新 - + 無停電電源設備更新 - + リテール後方事務自動化 ### 資本配分 当期（提出日2026-06-17）では、設備投資内訳として既存のIT設備投資案件（本店四ツ谷ネットワーク基盤更改、府中コンピュータセンター無停電電源設備更新、府中コンピュータセンターマシンルーム更新、GMOあおぞらネット銀行のインターネット銀行機能追加、既存の配当・提携関連）への言及がありました。加えて、新規に府中コンピュータセンター設備更新工事（全体）と空調更新工事、リテール業務後方事務作業システム自動化、本店マーケットシステム開発・本店ネットワーク基盤構築、ならびに有利子負債（借入金・社債）の増減が資本配分として明示されました。 - + リテール業務後方事務作業自動化 - + 本店マーケットシステム開発 - + 本店ネットワーク基盤構築 - + 借入金残高の増減管理 - + 社債残高の減少 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）において、大和証券グループとの資本業務提携およびBeSTAcloud関連が言及されたため既存エントリを追記した。あわせて、AOZORA2027に基づく人材戦略投資、投資銀行ビジネス人材割合のKPI目標、CEO後継者計画の明文化、ならびにシステム開発・自動化（リテール後方事務自動化、本店マーケットシステム開発、GMOあおぞらネット銀行向け機能追加）が新たに具体的に記載されたため新規エントリを追加した。 - + AOZORA2027人材戦略投資 - + 投資銀行人材割合24%目標 - + CEO後継者計画の明文化 - + リテール後方事務作業自動化 - + 本店マーケットシステム開発 - + GMOあおぞらネット銀行システム開発 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、バーゼルIII資本規制、TCFD対応と脱炭素ロードマップ、サステナビリティ目標とマテリアリティ、指名報酬委員会・リスクガバナンス委員会を含むガバナンス体制、内部統制・内部監査、R&Iセカンドオピニオンの記載が継続。併せてAML/マネロン対策、経済制裁対応、反社会的勢力排除手続き、プライバシー・個人情報保護対応が明示されたため、新規追跡対象を追加。 - + AMLマネロン対策 - + 経済制裁対応 - + 反社会的勢力排除手続き - + 個人情報保護対応 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・成長（投資銀行/市場/顧客リレーション、提携・海外展開） - 「投資銀行・市場・顧客リレーションの強化、デリバティブ・リスクマネジメントの高度化、海外事業の展開、地域銀行との網羅的エコシステムの構築」 — 投資銀行・市場・顧客リレーション強化や海外展開などの成長方針、地域銀行との連携構築。 - 「2026年5月14日 普通株式 3,459百万円」 — 2026年5月14日決議の普通株式関連の記載。 - 「従業員の育成・エンゲージメント向上を推進。AOZORA2027の下、人材戦略に基づく投資を実施。投資銀行部門への資源配分を優先。」 — 人的資本投資を通じて育成・エンゲージメント向上を推進し、投資銀行部門に資源配分。 - 「大和証券グループ本社との資本業務提携（2024年5月13日締結）を含む。CEO後継者計画・人材育成計画・新任取締役候補者の選定等の議論が継続。」 — 大和証券グループとの資本業務提携や、CEO後継者計画・人材育成計画等の議論継続。 - 「Aozora Europe Limited（英国・ロンドン）／Aozora North America, Inc.（米国・ニューヨーク州）／Orient Commercial Joint Stock Bank（ベトナム・ホーチミン市）」 — 欧米・ベトナムの海外関係会社（Aozora Europe/NA、OCB銀行等）の言及。 - 「グリーンファイナンス（再生可能エネルギー等のファイナンス）」 — グリーンファイナンス（再生可能エネルギー等のファイナンス）に関する位置づけ。 - 「M&Aアドバイザリー業務」 — M&Aアドバイザリー業務を行うことの言及。 - 「信託業務」 — 信託業務を事業として行うことの言及。 - 「投資運用業務」 — 投資運用業務を事業として行うことの言及。 - 「投資助言業務」 — 投資助言業務を事業として行うことの言及。 - 「トランジションファイナンス」 — トランジションファイナンスに関する言及。 - 「主要な契約 - 大和証券グループ本社との資本業務提携契約（2024年5月13日締結）」 — 主要な契約としての大和証券グループ本社との資本業務提携契約。 - 「大和証券グループ本社との資本業務提携契約（2024年5月13日締結）」 — 資本業務提携契約（2024年5月13日締結）に関する言及。 ### 中期目標・人的資本（KPI、育成、ガバナンス委員会） - 「AOZORA2027における中期的な定量目標 - 投資銀行ビジネス人材割合の目標 24%（2028年3月末までに達成）」 — AOZORA2027における投資銀行ビジネス人材割合の目標（2028年3月末までに24%）。 - 「2050年までのカーボンニュートラルロードマップ 2030年までのGHG排出実質ゼロ、2050年までにサプライチェーン全体で実質ゼロを目指す」 — 炭素ニュートラルのロードマップ（2030年までGHG実質ゼロ、2050年までサプライチェーン実質ゼロ）。 - 「あおぞらサステナビリティ目標（マテリアリティ・基盤の設定、環境・人的資本・倫理・ガバナンスを含む）」 — あおぞらサステナビリティ目標（マテリアリティ・基盤の設定）。 - 「投資銀行ビジネス人材割合の目標値: 24%（2028年3月末までに達成）」 — 投資銀行ビジネス人材割合の目標値（24%、2028年3月末まで）。 - 「指名報酬委員会・リスクガバナンス委員会は社外取締役が過半」 — 指名報酬委員会・リスクガバナンス委員会が社外取締役で構成される旨。 - 「CEO後継者計画の策定・取締役・監査役の再任の基本方針を明文化」 — CEO後継者計画の策定や、取締役・監査役の再任の基本方針の明文化。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、外部環境の変化に伴うリスク・機会を包含。」 — 外部環境の変化に伴うリスク・機会（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場など）。 ### 気候・ESGファイナンス（グリーン/トランジション/インパクト/非金融支援） - 「BeSTAcloud（NTTデータが運営する基幹勘定系システムアウトソーシングサービス）等」 — BeSTAcloud等の基幹勘定系システムアウトソーシングの言及（ESG基盤を含む文脈）。 - 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（非特定使途型の企業融資）」 — ポジティブ・インパクト・ファイナンス（非特定使途型企業融資）。 - 「規制動向として、国際規制・国内規制の変更への対応が挙げられている。マネー・ローンダリング対策、経済制裁対応、AML/ compliance等に関する取り組みが重要。」 — 規制・AML/コンプライアンス対応の重要性（ESG/社会課題の基盤としての取り組み）。 - 「原油価格の高騰等、エネルギー資源の価格変動リスクがある。特に中東情勢の変動に起因する価格変動の影響が取り上げられている。」 — 原油価格高騰等のエネルギー価格変動リスクへの言及。 - 「サステナビリティ・リンク・ローン」 — サステナビリティ・リンク・ローンに関する言及。 - 「脱炭素ソリューション（非金融分野の脱炭素化支援）」 — 脱炭素ソリューション（非金融分野での脱炭素化支援）。 - 「グリーンローン」 — グリーンローンに関する言及。 - 「ソーシャルローン」 — ソーシャルローンに関する言及。 ### システム・設備投資・サイバー（基盤/二重化/品質/データ） - 「府中別館 府中コンピュータセンターの設備更新工事：2,585百万円、着手2024年9月、完了2027年6月」 — 府中別館・府中コンピュータセンターの設備更新工事（2,585百万円、着手2024年9月、完了2027年6月）。 - 「銀行業 本店 四谷ネットワーク基盤更改：985百万円、着手2025年6月、完了2027年3月」 — 四谷ネットワーク基盤更改（985百万円、着手2025年6月、完了2027年3月）。 - 「銀行業 本店マーケットシステムの開発：1,022百万円」 — 本店マーケットシステムの開発に関する言及。 - 「府中コンピュータセンターの設備更新工事（マシンルーム）：1,133百万円、着手2023年8月、完了2028年3月」 — 府中コンピュータセンター設備更新工事（マシンルーム：1,133百万円、着手2023年8月、完了2028年3月）。 - 「新設 リテール業務後方事務作業システム自動化：576百万円、着手2025年10月、完了2027年6月」 — リテール業務後方事務作業システム自動化（576百万円、着手2025年10月、完了2027年6月）。 - 「府中コンピュータセンターの設備更新工事（無停電電源設備）：1,130百万円、着手2025年10月、完了2027年3月」 — 府中コンピュータセンター設備更新工事（無停電電源設備：1,130百万円、着手2025年10月、完了2027年3月）。 - 「府中コンピュータセンターの空調更新工事：560百万円、着手2025年5月、完了2026年8月」 — 府中コンピュータセンターの空調更新工事（560百万円、着手2025年5月、完了2026年8月）。 - 「BeSTAcloud（NTTデータが運営する基幹勘定系システムアウトソーシングサービス）等、システムを中心とした基盤技術が存在。」 — BeSTAcloud等のシステム基盤・技術の存在。 - 「サイバーセキュリティ体制、DX推進、品質管理手法、リスク管理のためのデータ分析基盤等。」 — サイバーセキュリティ体制、DX推進、品質管理、データ分析基盤など。 - 「銀行業 ネットワーク基盤・情報システム等の構築：472百万円」 — 銀行業としてネットワーク基盤・情報システム等の構築。 - 「コンピュータセンター設備・網・データセンターの二重化」 — コンピュータセンターの設備・網・データセンター二重化。 - 「グループ全体の内部統制・内部監査の体制、AML/マネーロンダリング対策、反社会的勢力排除に関する手続き、プライバシー・個人情報保護の対応等。」 — 内部統制・内部監査、AML/反社排除、プライバシー等の対応。 ### 金融取引・リスク（資本/為替/規制/市場/資金調達・投資額） - 「社債 124,640百万円→57,962百万円（減少）」 — 社債残高の減少（124,640百万円→57,962百万円）。 - 「借入金 726,300百万円→784,400百万円」 — 借入金残高の増加（726,300百万円→784,400百万円）。 - 「GMOあおぞらネット銀行 インターネット銀行システム等の開発・機能追加：2,386百万円」 — GMOあおぞらネット銀行のインターネット銀行システム等の開発・機能追加（2,386百万円）。 - 「バーゼルIIIの最終化ベースの自己資本比率は10.87%と適切。規制要件の変化・新規規制導入に備え、資本政策の適正性を維持。」 — バーゼルIII最終化ベースの自己資本比率（10.87%）と、規制要件変化に備えた資本政策の維持。 - 「地政学リスクとして、ウクライナ・中東情勢の影響や武力衝突リスクの高まり、国際政治の不安定化、原油高等の影響を挙げている。これに伴い、社会・経済環境が変動する可能性がある。」 — 地政学リスク（ウクライナ・中東等、原油高、武力衝突・政治的不安定化）。 - 「マクロ需要の変動リスクとして、世界経済の景気動向、金融政策の変動、エネルギー価格の変動等が投融資・資産運用に影響を与える。」 — マクロ需要の変動リスク（世界経済、金融政策、エネルギー価格など）。 - 「マネー・ローンダリング対策、経済制裁対応、AML/ compliance等に関する取り組みが重要。」 — マネー・ローンダリング対策や経済制裁対応、AML/コンプライアンス。 - 「デリバティブ・デリバティブ関連商品」 — デリバティブおよびデリバティブ関連商品の扱い。 - 「為替リスクとして、ドル円をはじめとする為替変動の影響がある。円安・円高の動向が、財務・資金調達・投融資活動に影響を及ぼす可能性がある。」 — 為替リスク（ドル円等）として円安・円高の影響可能性。 - 「外部認証機関（R&I等）のセカンドオピニオン取得等を含む。」 — R&I等の外部認証機関によるセカンドオピニオン取得。