# あおぞら銀行（8304） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20261110571362
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の連結経常収益は前年同期比16.2％増、経常利益は51.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は39.2％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲では7社が除外された。

## 会社が挙げた理由

添付の決算資料では、連結粗利益が6,518百万円増加し、内訳として資金利益が10,207百万円、役務取引等利益が1,052百万円増加した一方、その他業務利益は5,171百万円減少した。また、与信関連費用は1,990百万円改善し、持分法による投資損益は423百万円増加した。連結範囲の変更については、北米向け貸出を取得・保有する海外SPCを整理したことが主な理由と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":23312,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18956,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- １株当たり当期純利益: 136.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.7,"前期末":5.6}
- 総資産: {"value":8928229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":518683,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":7,"社名":"あおぞら証券株式会社、AZB Funding、他5社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 139789418
- 期末自己株式数: 1300152
- 業績の増減要因: 連結粗利益は6,518百万円増加し、資金利益は10,207百万円増、役務取引等利益は1,052百万円増、その他業務利益は5,171百万円減少した。与信関連費用は1,990百万円改善し、持分法による投資損益は423百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「経常利益 37,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 27,000百万円」のみが記載され、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」で構成され、売上高・営業利益の数値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 136,131百万円 16.2％」「経常利益 23,312百万円 51.6％」「親会社株主に帰属する中間純利益 18,956百万円 39.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表示科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 23,312百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 18,956百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「91.00円」、2027年3月期予想は「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期配当と年間配当の金額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0百万円」「固定資産処分益 0百万円」「特別損失 1百万円」「固定資産処分損 1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「短信および添付の中間決算説明資料に、報告セグメント別の売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益の表示もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期中間期 5.7％」「2026年3月期 5.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「経営成績及び財政状態に関する概況については、本日…掲載いたしました『2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗』に記載しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「連結粗利益 58,667百万円 前年同期比 6,518百万円」「資金利益 34,525百万円 前年同期比 10,207百万円」「与信関連費用 △4,057百万円 前年同期比 1,990百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績概況は別資料を参照する旨のみが記載され、外部環境または自社施策に関する説明文は示されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」と対象期間が示され、経常収益136,131百万円、経常利益23,312百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外7社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資信託等の販売額 720億円」「預り資産等残高 4,033億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗』に記載しております。」」）