# あおぞら銀行（8304） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20260513528028
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が4.7%増、経常利益が54.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益が25.3%増となり、増収増益でした。2027年3月期は経常利益370億円、純利益270億円を見込み、年間配当予想を91円から100円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

資金利益が36億円、非資金利益が93億円増加し、持分法による投資損益も6億円増加しました。与信関連費用は94億円から84億円に減少した一方、経費は40億円増加し、国債等債券損益は123億円悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":242314,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":27183,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25705,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- １株当たり当期純利益: 185円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.6,"前期末":5.8}
- 総資産: {"value":8601673,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":491611,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":132619,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14281,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9947,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1449989,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":79,"revised_forecast":100,"change":21,"change_rate":26.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 49.0%（次期予想51.3%）
- 株主還元方針: 数値目標はnot_disclosed。業績に応じた配当での還元を原則とし、資本の健全性の維持と安定的な株主還元の両立を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7368,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 4百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["Aozora Asia Pacific Limited"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 139789418
- 期末自己株式数: 1408342
- 業績の増減要因: 資金利益・非資金利益・持分法による投資損益の増加、与信関連費用の減少が増益要因となりました。一方、経費の増加と国債等債券損益の悪化が減益要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄には「経常収益」「経常利益」と記載され、営業利益の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期の経常利益は27,183百万円（54.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,705百万円（25.3％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益27,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,705百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年３月期予想は「経常利益37,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益27,000百万円」と記載され、営業利益の記載はありません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は79.00円、2027年３月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた配当での還元を原則とし、資本の健全性の維持、安定的な株主還元の両立を基本方針とします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益0百万円、特別損失12百万円。内訳は固定資産処分損7百万円、減損損失4百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 4百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「連結実質業務純益の増減は、投資銀行ユニット＋108億円、市場国際ユニット△36億円、カスタマーリレーションユニット△3億円、GMOあおぞらネット銀行＋23億円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に示されている比率は「経常収益経常利益率」11.2％と7.6％であり、売上高営業利益率ではありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期5.6％、2025年３月期5.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期132,619百万円、2025年３月期△56,900百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金利益は前期比36億円増加」「非資金利益は前期比93億円増加」「経費は前期比40億円増加」「与信関連費用は84億円の費用（前期は94億円の費用）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「連結粗利益985億円（前期比129億円増）」「資金利益523億円」「非資金利益462億円」「経費669億円」などの記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「当期の経営成績について「資金利益」「非資金利益」「経費」「与信関連費用」「株式等関係損益」などの自社の損益項目が説明されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は257億円となりました」および「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および経常収益242,314百万円、経常利益27,183百万円などの数値。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（Aozora Asia Pacific Limited）」および「６つの報告セグメントから…４つの報告セグメントへ変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名 Aozora Asia Pacific Limited）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画『AOZORA2027』」および同計画における基本方針の記載。」）