# あおぞら銀行（8304） 自己資本比率の算定方法の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20260326589510
種別: 開示
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

自己資本比率の算定方法を、従来の「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更する。2026年3月末の自己資本比率の算定から適用する。

## 会社が挙げた理由

リスクガバナンスや信用リスク管理の高度化に向けた態勢整備の結果、金融庁の承認を受けたため。新手法による最適なリスクテイクを通じて、健全な与信ポートフォリオを構築し、健全性と収益性の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 自己資本比率の算定方法の変更
- 決定機関: 金融庁（承認）
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年3月末の自己資本比率の算定より適用（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 健全性と収益性の向上を図るとしているが、具体的な業績・財務への影響額はnot_disclosed
- 理由: リスクガバナンスや信用リスク管理の高度化に向けた態勢整備に取り組んだ結果、金融庁の承認を受けたため。また、最適なリスクテイクを通じた健全な与信ポートフォリオの構築により、健全性と収益性の向上を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月末の自己資本比率の算定から適用し、同比率を2026年5月中旬に公表する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「自己資本比率の算定方法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更すると記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融庁の承認を受け、自己資本比率の算定方法を『基礎的内部格付手法』に変更します」と記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が「自己資本比率の算定方法の変更について」である。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「具体的な影響額や財務諸表項目への反映についての記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「『基礎的内部格付手法』の使用には、厳格な内部管理体制の整備が求められ、金融庁の承認を受ける必要があります」「今般、金融庁の承認を受けました」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「変更後は「基礎的内部格付手法」、変更前は「標準的手法」とされ、2026年3月末から適用すると記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026 年 3 月 26 日」「2026 年３月末」「2026 年５月中旬」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当行は、リスクガバナンスや信用リスク管理の高度化を目指して態勢整備に取り組んだ結果」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文には金融庁の承認に関する記載があるが、取引相手方は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「同比率については、2026 年５月中旬に公表する予定です」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「関連する過去の開示への言及はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「自己資本比率の具体的な変更額・変更率は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「算定方法の変更内容」として変更前後の手法が示されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「変更後を「基礎的内部格付手法」、変更前を「標準的手法」と記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「金融庁の承認を受け、自己資本比率の算定方法を『基礎的内部格付手法』に変更します」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年３月末の自己資本比率の算定より適用します」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更します」「適用します」と記載される一方、「健全性と収益性の向上を図る」「公表する予定です」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「今般、金融庁の承認を受けました」と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当行は…自己資本比率の算定方法を…変更します」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内外や地域に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026 年３月末の自己資本比率の算定より適用します」とあるが、終了時期の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年３月末の自己資本比率の算定より適用します」「今後も内部管理態勢の強化に取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「健全性と収益性の向上を図る」「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献してまいります」と記載されている。」）