# あおぞら銀行（8304） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20250714513486
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

2025年6月24日に決議した株式報酬型ストック・オプションについて、未定だった発行条件が確定した。常勤取締役4名と業務執行役員21名に、合計6,262個（目的株式数62,620株）を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

2025年6月24日開催の取締役会で決議した株式報酬型ストック・オプションの未定事項が確定したため。払込金額は、割当日である2025年7月11日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式62,620株（新株予約権6,262個）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日（2025年7月11日）にブラック・ショールズ・モデルにより算定
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数6,262個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額総額に相当する金銭報酬債権（総額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2025年6月24日開催の取締役会において決議いたしました…未定となっておりました項目につき、下記のとおり確定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の総数」「新株予約権の目的となる株式の種類および数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「発行取締役会決議日 2025年6月24日」「未定となっておりました項目…確定」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行取締役会決議日 2025年6月24日」「割当日 2025年7月11日」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」「金銭報酬債権と新株予約権の払込債務を相殺」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権1個当たり 20,045円（1株当たり2,004.5円）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権と新株予約権の払込債務を相殺することをもって」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当行常勤取締役4名 2,306個、当行業務執行役員21名 3,956個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当行常勤取締役4名」「当行業務執行役員21名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当行常勤取締役4名」「当行業務執行役員21名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個当たり 20,045円（1株当たり2,004.5円）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権の払込金額」」）