# あおぞら銀行（8304） 新中期経営計画「AOZORA2027」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20250514549324
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

2025年度から2027年度を対象とする新中期経営計画「AOZORA2027」を策定した。投資銀行ビジネスとGMOあおぞらネット銀行を成長の柱とし、2027年度に親会社株主純利益330億円、ROE7％程度、CET1比率8％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

国内金利の正常化やM&Aの活発化といった市場環境の変化を好機と捉え、投資銀行ビジネスの成長、大和証券グループとの資本業務提携によるシナジー効果、GMOあおぞらネット銀行の成長を活用して持続的な成長を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「AOZORA2027」
- 計画期間: 2025年度から2027年度までの3年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":205,"revised_forecast":330,"change":"+125","change_rate":"+61.0%","unit":"億円（2024年度実績対比）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":4.9,"revised_forecast":7,"change":"+2.1ポイント","change_rate":"+42.9%","unit":"%（2024年度実績対比）"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 業績に応じた配当で還元し、配当性向50%程度を意識した運営。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 資本コストを上回るROEを実現し、企業価値向上によりPBR1倍超につなげる方針。現在のPBR水準はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 円金利前提（政策金利）：2025年7月～0.75%、2026年4月～1%、金利据置ケース：政策金利0.5%
- 重点施策: 投資銀行ビジネスへの重点的な資本配分、人的資本への継続投資、既往の戦略投資資産にかかる資本のリサイクル、大和証券グループとの提携を推進し顧客基盤を拡大、地域金融機関ネットワークを活用した、LBO・環境ファイナンスのシンジケーション等資産流動化ビジネスの強化、営業人材育成の強化、ユニット内での資本や人材の機動的な再配分による営業生産性の向上、法人口座の決済メインバンク化を進め、口座稼働収益向上を図る、組込型金融サービス（BaaS）No. 1、テックファーストな銀行No. 1、リスクガバナンス委員会の設置
- 前計画の実績: {"previous_forecast":370,"revised_forecast":205,"change":"▲165","change_rate":"▲44.6%","unit":"億円（前中期経営計画の2025年度目標と2024年度実績の対比）"}
- 見直し・取り下げの理由: 国内金利の正常化やM&Aの活発化といった市場環境の変化は当行にとって好機。前中期経営計画期間では、特定ポートフォリオ（米国オフィス向けローン、外貨有価証券）へのリスク集中により、外部環境の急激な変化への耐性が十分ではなかった。この反省を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの位置付けを明確化し、リスクガバナンスを強化する。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"not_disclosed","成長率":"LBOファイナンス市場のローン件数はこの5年で約2倍に増加","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 経済情勢の変化、金利・株式相場・外国為替相場の変動、それらに伴う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性、特定ポートフォリオ（米国オフィス向けローン、外貨有価証券）へのリスク集中、米国オフィス向けローン、有証ポートフォリオ運営に関するバランスシート上の問題
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年度から2027年度までの3年間を計画期間とする新たな中期経営計画『AOZORA2027』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度から2027年度までの3年間を計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画『AOZORA2027』（2025~2027年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内金利の正常化やM&Aの活発化といった市場環境の変化は当行にとって好機」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および資料に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『AOZORA2027』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「親会社株主純利益330億円」「ROE 7%程度」「CET1比率 8％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年度」「2024年度」「2027年度計画」を並べた「『AOZORA2027』－主要計数－」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「親会社株主純利益 2024年度205億円」「2027年度計画330億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資銀行ユニット ビジネス利益 260億円、360億円」「市場国際ユニット ビジネス利益 89億円、190億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人口座数は2025/3末で18万件超」「女性管理職…20%／40%（2028年3月末）」「事業者としてのGHG排出量…実質0」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年7月～0.75%、2026年4月～1%」「金利据置ケース：政策金利0.5%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画期間はほぼ計画どおりの進捗を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画『AOZORA2025』の振り返り」の「主要計数の実績」表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度目標370億円」「2027年度計画330億円」と記載されているが、目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の表には目標と実績があるが、「未達」という明示はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「資本コストを上回るROEを実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「業績に応じた配当での還元」「配当性向50%程度を意識した運営」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資銀行ビジネスへの重点的な資本配分」「人的資本への継続投資」「既往の戦略投資資産にかかる資本のリサイクル」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CET1比率8%台を維持」「長期的には9%以上を目指す」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値向上によりPBR1倍超につなげます」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ビジネスグループを3つのユニットに再編。投資銀行ユニットに重点的に経営資源を配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2027年度提携効果目標：+100億円（業務純益ベース）」「投資銀行ユニット ビジネス利益 2027年度計画360億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「LBOファイナンス市場が拡大、ローン件数はこの5年で約2倍に増加」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・事業承継ビジネス」「大和証券グループのコーポレートM&Aのソーシング力」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025年度中にシステム・アプリの開発を完了」「2026年4月1日付で…合併予定」「2027年度目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年度計画」「ROE 7%程度」「合併予定」「2027年度目標」」）