# あおぞら銀行（8304） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20250513545937
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

経常収益は前期比6.0％減少した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転換した。次期は経常利益300億円、純利益220億円を見込み、年間配当予想は前期実績の76円から88円に増やす。

## 会社が挙げた理由

連結粗利益が前期比347億円増加し、国債等債券損益の改善や与信関連費用の減少などにより、経常利益・最終利益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":231460,"unit":"百万円","yoy_pct":-6,"注記":"銀行の表紙科目は経常収益"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":17561,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20518,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 154円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.8,"前期末":5}
- 総資産: {"value":7762434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":459685,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56900,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147849,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46592,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1341599,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":88,"change":12,"change_rate":15.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 55.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7252,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":263,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":3408,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":263,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":1318,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社名":["Aozora Asia Pacific Finance Limited"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":139789418,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1408328,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結粗利益は前期比347億円増加。資金利益は66億円増、役務取引等利益は42億円増、国債等債券損益は206億円改善し、与信関連費用は374億円減少した一方、経費は10億円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益 231,460 △6.0」、経常利益は「2024年3月期 △54,816」から「2025年3月期 17,561」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△49,904」から「20,518」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表頭は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で、営業利益の項目はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄は「2024年3月期 合計76.00円」「2026年3月期（予想） 合計88.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「業績に応じた配当での還元を原則」「資本の健全性の維持、安定的な株主還元の両立」とされ、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「3,408百万円」、特別損失は「1,584百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「20,518百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 263」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネス利益は法人営業が「6,566」から「6,704」、マーケットが「△46,046」から「△3,853」と改善する一方、ストラクチャードファイナンスは「27,858」から「22,504」、インターナショナルビジネスは「11,209」から「9,644」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の率は「自己資本当期純利益率」「総資産経常利益率」「経常収益経常利益率」で、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期 5.8％」「2024年3月期 5.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年3月期 △56,900百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券損益 △186億円」から「20億円」、「与信関連費用 △469億円」から「△94億円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「連結粗利益 509億円→856億円 増減347億円」「資金利益 増減66億円」「与信関連費用 増減374億円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下」「米国オフィス市場」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」とされ、経常収益231,460百万円、経常利益17,561百万円、純利益20,518百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国不動産市場の環境悪化」「米国オフィス市場」「当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントに『GMOあおぞらネット銀行』を追加」「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名 Aozora Asia Pacific Finance Limited）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表・セグメント情報に受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文で数値が示されている主な指標は貸出金、有価証券、預金、財務数値などで、非財務の事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画『AOZORA2027』」「業績に応じた配当での還元を原則とし、資本の健全性の維持、安定的な株主還元の両立を基本方針」。」）