# あおぞら銀行（8304） 債権の取立不能または取立遅延のおそれについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20241128531459
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

ユニチカ株式会社および同社の一部子会社向けの貸出金7,916百万円について、回収不能または回収遅延のおそれが生じた。あおぞら銀行は必要な引当処理を実施済みで、2025年3月期の業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

2024年11月28日に株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行い、同支援に係る事業再生計画案が提示されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能または取立遅延のおそれ
- 発生日: 2024年11月28日（株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援決定および事業再生計画案の提示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユニチカおよび同社の一部子会社（提出会社は株式会社あおぞら銀行）
- 対象拠点・対象製品: 貸出金
- 原因: 株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援決定および事業再生計画案の提示
- 業績への影響額: 必要な引当処理を実施済みだが、引当金額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2024年5月13日に公表した2025年3月期の業績予想に変更はございません
- 訴訟・手続きの種類: 再生支援決定および事業再生計画案の提示
- 裁判所・当局: 株式会社地域経済活性化支援機構
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年11月28日（再生支援決定および事業再生計画案の提示日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸出金7,916百万円（ユニチカ株式会社および同社の一部子会社向け）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記債権について必要な引当処理を実施済み。2025年3月期の業績予想に変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「必要な引当処理を実施済であり、2024年５月13日に公表いたしました2025年３月期の業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該取引先および同社の一部の子会社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先（一部の子会社含む）に対する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸出金 7,916 百万円」および「必要な引当処理を実施済」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月28日に株式会社地域経済活性化支援機構による…再生支援決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ユニチカ株式会社」および「貸出金 7,916 百万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月28日」および「貸出金 7,916 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸出金 7,916 百万円」および「2025年３月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再生支援決定、当該支援にかかる事業再生計画案の提示」および「取立不能または取立遅延のおそれ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能または取立遅延のおそれが生じました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当行の取引先であるユニチカ株式会社および同社の一部の子会社について…再生支援決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当行の取引先であるユニチカ株式会社および同社の一部の子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株式会社地域経済活性化支援機構による…再生支援決定、当該支援にかかる事業再生計画案の提示」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当行の取引先であるユニチカ株式会社および同社の一部の子会社について…再生支援決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）