# あおぞら銀行（8304） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20240731559300
種別: 決算
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

第1四半期は経常収益が前年同期比12.7％減、経常利益が20.2％減となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.8％増となった。純利益の増加には、在外関係会社の消滅に伴う3,408百万円の特別利益が寄与している。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する四半期純利益の増加には、為替換算調整勘定取崩益3,408百万円が寄与した。同利益は、在外関係会社が事業移管及び財産の分配を行った後に消滅し、子会社に該当しなくなったことにより計上された。経常利益については、与信関連費用が1,396百万円、株式等関係損益が706百万円となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5892,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7571,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- １株当たり当期純利益: 64.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.1%","前期末":"5.0%"}
- 総資産: {"value":7683049,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":397563,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"76.00円","revised_forecast":"76.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1717,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":3408,"unit":"百万円"}],"特別損失":"－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（Aozora Asia Pacific Finance Limited）"}
- 重要な後発事象: 2024年7月1日に、株式会社大和証券グループ本社を割当先とする第三者割当増資の払込手続が完了した。発行新株式数は21,500,000株、調達資金の額は51,933,250,000円で、増資後の発行済株式総数は139,789,418株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 118,289,418株
- 期末自己株式数: 1,467,139株
- 業績の増減要因: 連結粗利益は前年同期比3,005百万円増、経費は124百万円改善、持分法による投資損益は188百万円増となった一方、与信関連費用は473百万円悪化、株式等関係損益は5,052百万円減少した。特別損益は3,408百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 24,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 18,000百万円」と記載されているが、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績予想欄は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の記載で、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比「△12.7％」、経常利益は「△20.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「11.8％」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は「76.00円」、2025年3月期予想も「76.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金の実績・予想と「配当支払いは引き続き四半期ベース」との記載があるが、配当性向・DOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 3,408百万円」「為替換算調整勘定取崩益 3,408百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「－」であり、注記にも当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネス利益又は損失は、法人営業1,898百万円から1,822百万円、ストラクチャードファイナンス6,272百万円から5,577百万円、インターナショナル4,399百万円から3,422百万円に減少。一方、マーケットは△2,640百万円から△4百万円、カスタマーリレーションは△1,045百万円から△226百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に「売上高営業利益率」の記載はなく、業績表も「経常収益」「経常利益」で構成されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期「5.1％」、2024年3月期「5.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損益 3,408百万円」「為替換算調整勘定取崩益 3,408百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に「連結粗利益 前年同期比 3,005百万円」「与信関連費用 前年同期比 △473百万円」「株式等関係損益 前年同期比 △5,052百万円」「特別損益 前年同期比 3,408百万円」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）」および経常収益58,299百万円、経常利益5,892百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下」「米国オフィス市場」と記載され、「将来における損益が変動する可能性」が示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名 Aozora Asia Pacific Finance Limited）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名 Aozora Asia Pacific Finance Limited）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本件に係る払込手続は2024年7月1日に完了いたしました」「発行新株式数 普通株式21,500,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に、受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「開示債権比率 3.1％」「保全率 89.2％」「引当率 79.3％」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に、中期経営計画に関する記載はない。」）