# あおぞら銀行（8304） 株式会社大和証券グループ本社による当行の銀行主要株主認可取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20240607523985
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が、あおぞら銀行の銀行主要株主になるために必要な金融庁の認可を取得しました。これにより、資本業務提携に基づく第三者割当による株式取得に向けた手続きが進みました。

## 会社が挙げた理由

大和証券グループ本社とあおぞら銀行の資本業務提携に基づき、第三者割当による新株式の発行で同社に普通株式を割り当てる予定であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社大和証券グループ本社による当行の銀行主要株主認可取得
- 発生日: 2024年6月7日（大和証券グループ本社が金融庁から認可を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年6月7日
- 対象となる主体: 株式会社大和証券グループ本社、株式会社あおぞら銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 大和証券グループ本社とあおぞら銀行の資本業務提携に基づく第三者割当による新株式の発行により、同社があおぞら銀行の普通株式を取得する予定であるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 銀行主要株主認可
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年6月7日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 資本業務提携に基づく第三者割当による新株式の発行により、大和証券グループ本社にあおぞら銀行普通株式を割り当てる予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「大和証券グループ本社が当行の銀行主要株主になることについて、銀行法第52条の9第1項に基づく認可を金融庁より同社が受けた。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社大和証券グループ本社が当行の銀行主要株主になることについて、金融庁より認可を受けた。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年6月7日」「本日、大和証券グループ本社が…認可を金融庁より同社が受けた」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社大和証券グループ本社」「株式会社あおぞら銀行」「金融庁」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2024年6月7日」「銀行法第52条の9第1項に基づく認可」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「第三者割当による新株式の発行の方法により当行普通株式を大和証券グループ本社に割り当てる予定です」「本日…認可を金融庁より同社が受けた」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当行は、2024年5月13日付の『株式会社大和証券グループ本社と株式会社あおぞら銀行の資本業務提携に関するお知らせ』及び…に記載のとおり」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日、大和証券グループ本社が…認可を金融庁より同社が受けたことをお知らせいたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「銀行法第52条の9第1項に基づく認可を金融庁より同社が受けた」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「大和証券グループ本社が…認可を金融庁より同社が受けた」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「銀行法第52条の9第1項に基づく認可を金融庁より同社が受けた」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は認可取得の事実を報告しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式の発行の方法により…普通株式を…割り当てる予定です」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）