# あおぞら銀行（8304） 株式会社大和証券グループ本社との資本業務提携に基づく第三者割当による新株式の発行他に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20240513592024
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

あおぞら銀行は、大和証券グループ本社との資本業務提携を決め、その一環として同社に普通株式2,150万株を割り当て、約519億円を調達する。払込み後、大和証券グループ本社はあおぞら銀行の主要株主である筆頭株主となる見込み。

## 会社が挙げた理由

資本を増強して「あおぞら型投資銀行ビジネス」の成長を加速し、リテールビジネスの再構築や安定調達基盤の拡大を進めるとともに、大和証券グループ本社との協業を通じて中長期的な企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社大和証券グループ本社との資本業務提携に基づく第三者割当による新株式の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年5月13日（資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社あおぞら銀行（提出会社）及び株式会社大和証券グループ本社（割当予定先）
- 対象拠点・対象製品: 普通株式21,500,000株、ウェルスマネジメント、不動産関連ビジネス、M&A、成長企業支援
- 原因: 資本増強、「あおぞら型投資銀行ビジネス」の成長、リテールビジネスの再構築及び安定調達基盤の拡大を進めるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績予想には織り込んでおらず、2025年3月期以降の業績に与える具体的な影響は精査中。重要な影響を与える事象が判明した場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 関係当局の許認可取得（銀行法第52条の9第1項に基づく銀行主要株主認可を含む）
- 裁判所・当局: 関係当局（具体的な名称は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別委員会（村上一平氏、橘・フクシマ・咲江氏、髙橋秀行氏及び齋藤英明氏の独立社外取締役4名で構成。設置日は記載なし）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数・所有割合・所有株式数はいずれも「―」（2024年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 215,000個・15.58％・21,500,000株（払込み後）
- 今後の見通し: 払込期間は2024年5月29日から同年7月31日までの予定で、現時点では2024年7月1日の払込みを予定。2024年6月25日開催予定の株主総会で大和証券グループ本社の指名候補者1名を社外取締役に選任する予定。調達資金の差引手取概算額約51,393百万円は2024年9月に社債の償還へ充当する予定。
- 続報の予定: 関係当局の許認可等の取得後、速やかに開示する予定。業績に重要な影響を与える事象が判明した場合にも速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の業績への影響については、本日公表の…連結業績予想に織り込んでおりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「資本増強により『あおぞら型投資銀行ビジネス』の成長を加速できます」及び「一定の希薄化が生じます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の業績への影響については…連結業績予想に織り込んでおりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「調達資金の額 51,933,250,000 円」及び「2024年３月期 連結経常収益 246,299（百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当行は…資本業務提携契約を締結し…第三者割当による新株式を発行すること…を決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本第三者割当増資は本資本業務提携の一環として実施するものです」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2024年３月末現在の自己資本比率は、国内基準9.23％、CET1比率7.1％と十分な水準を確保しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 51,933,250,000 円」及び「差引手取概算額 51,393,250,000 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「社債の償還…支出予定時期 2024年９月」及び「業績に与える具体的な影響は精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付は「2024年５月13日」で、「本日開催の取締役会において…資本業務提携契約…を締結し…決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社」及び「普通株式 21,500,000 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 21,500,000 株」「51,933,250,000 円」「2024年５月29日～同年７月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」及び「今後の見通し」の各記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本前提条件が全て満たされていることを条件」及び「払込みが完了し、かつ…社外取締役に選任された場合」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本第三者割当増資…を決議…しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本第三者割当増資…を決議…しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「取得後、速やかに開示する予定」及び「重要な影響を与える事象が判明した場合には速やかに開示」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別委員会による本第三者割当増資の必要性及び相当性並びに手続きの公正性に関する意見を入手」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予定しております」「異動が見込まれます」「具体的な影響は精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当行では、従前より外部パートナーとの提携を検討していました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行は…第三者割当による新株式…を発行すること…を決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係当局の許認可等については、取得後、速やかに開示する予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「第三者割当による新株式の発行…に関するお知らせ」として決議内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資本業務提携により…持続的な企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任に関する記載はなく、記載されているのは「代表取締役社長 大見秀人」及び特別委員会の構成である。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、第三者割当増資、資金使途及び株主異動の説明で構成されており、謝罪の文言は記載されていない。」）