# あおぞら銀行（8304） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20240513591658
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

2024年3月期は、経常収益が増加した一方、経常利益は黒字から548億円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益も499億円の損失に転じた。次期は経常利益240億円・純利益180億円を見込み、年間配当は前期の154円から76円に減らす。

## 会社が挙げた理由

与信関連費用が前期17億円から469億円に増加した。主に米国不動産市場の環境悪化等による市場流動性の低下、特に米国オフィス市場の低迷を踏まえ、海外不動産ノンリコースローンに追加の貸倒引当金を計上したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-54816,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-49904,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △427円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.0%","前期末":"6.1%"}
- 総資産: {"value":7603002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":391078,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133949,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":167439,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2136,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1499756,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":154,"revised_forecast":76,"change":-78,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 58.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"指標":"ビジネス収益","単位":"百万円","一覧":{"法人営業グループ":{"当期":16291,"前年同期":12585,"前年同期比":"not_disclosed"},"ストラクチャードファイナンスグループ":{"当期":41567,"前年同期":31560,"前年同期比":"not_disclosed"},"インターナショナルビジネスグループ":{"当期":19529,"前年同期":23228,"前年同期比":"not_disclosed"},"マーケットグループ":{"当期":-41248,"前年同期":-12636,"前年同期比":"not_disclosed"},"カスタマーリレーショングループ":{"当期":7830,"前年同期":9395,"前年同期比":"not_disclosed"}}}
- セグメント別利益: {"指標":"ビジネス利益又は損失","単位":"百万円","一覧":{"法人営業グループ":{"当期":6566,"前年同期":3033,"前年同期比":"not_disclosed","増減":"35億円"},"ストラクチャードファイナンスグループ":{"当期":27858,"前年同期":18910,"前年同期比":"not_disclosed","増減":"89億円"},"インターナショナルビジネスグループ":{"当期":11209,"前年同期":15755,"前年同期比":"not_disclosed","増減":"△45億円"},"マーケットグループ":{"当期":-45647,"前年同期":-17574,"前年同期比":"not_disclosed","増減":"△280億円"},"カスタマーリレーショングループ":{"当期":-2969,"前年同期":-2449,"前年同期比":"not_disclosed","増減":"△5億円"}}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7174,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":220,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","金額":1869,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":220,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","金額":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規0社、除外0社、社名not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社大和証券グループ本社との資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 118,289,418株
- 期末自己株式数: 1,467,109株
- 業績の増減要因: 与信関連費用が前期17億円から469億円に増加。米国不動産市場の環境悪化等による市場流動性の低下、特に米国オフィス市場の低迷を踏まえ、海外不動産ノンリコースローンに追加の貸倒引当金を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は246,299百万円、対前期増減率34.4%。経常利益は△54,816百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△49,904百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は154.00円、2025年3月期予想は76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元について「業績に応じた配当での還元を原則とし、健全性の維持を念頭に置きつつ、安定的な株主還元を行ってまいります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益1,870百万円、特別損失227百万円。親会社株主に帰属する当期純損失は49,904百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 220」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネス利益は法人営業3,033億円から6,566百万円、ストラクチャードファイナンス18,910百万円から27,858百万円に増加。一方、インターナショナルビジネス15,755百万円から11,209百万円、マーケット△17,574百万円から△45,647百万円、カスタマーリレーション△2,449百万円から△2,969百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期5.0%、2023年3月期6.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期133,949百万円、2023年3月期△61,382百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「与信関連費用は前期17億円から469億円に増加し、「海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について…貸倒引当金を計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金利益420億円（前期比90億円減）、役務取引等利益204億円（同70億円増）、経費618億円（同24億円増）、与信関連費用469億円（同452億円増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下」「米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性」と記載されている。また、業績見通しは「その達成を当行として約束する趣旨のものではない」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）」として、経常収益246,299百万円、経常損失54,816百万円、純損失49,904百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国不動産市場の環境悪化」「米国オフィス市場」「市場の流動性が低下」「今後1～2年程度の価格下落リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「セグメント情報の利益は、従来『セグメント利益又は損失』と記載しておりましたが…記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社との間で資本業務提携契約を締結し…第三者割当による新株式を発行することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は、前期末比1,899億円増の4兆712億円」「国内向け貸出は前期末比879億円増加、海外向け貸出は1,019億円増加」と記載されている。」）