# あおぞら銀行（8304） 2024年3月期業績予想の修正（繰延税金資産の取崩し）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20240501580894
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

2024年3月期の連結・個別の経常利益と当期純利益の予想を下方修正しました。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、赤字280億円から赤字498億円へ拡大する見込みです。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産の算定にかかる将来所得の見積もり期間を短縮し、繰延税金資産の一部を取り崩すことに伴って税金費用が145億円増加することなどによるものです。補足資料では、持分法投資損益の差異、円安等による与信関連費用の増加、子会社清算にかかる利益の期ずれも要因として示されています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-490,"revised_forecast":-550,"change":-60,"change_rate":"-","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-280,"revised_forecast":-498,"change":-218,"change_rate":"-","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△239円76銭","revised_forecast":"△426円32銭","change":"-","change_rate":"-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月１日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 繰延税金資産の取崩しにより、2024年２月１日に公表した業績予想より税金費用が△145億円増加したこと等によるもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結及び個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年２月１日に公表いたしました2024年３月期の通期業績予想について、以下の通り修正することといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「なお、2025年３月期の業績への影響はありません」「2025年３月期につきましては、連結粗利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに、2024年２月１日公表の資料に記載した水準で計画しております」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「連結の経常利益は「△490」から「△550」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△280」から「△498」へ修正。参考の連結粗利益は前回・今回とも「510」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益は「△280」から「△498」、増減額は「△218億円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の「増減率」はいずれも「-」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出しに「【連結】」「【個別】」があり、それぞれ経常利益・当期純利益等の予想値を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「連結・個別の経常利益および当期純利益の「増減率」は「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正表には売上高の科目が掲載されていない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正表には前期実績欄がなく、2023年3月期の利益実績値も記載されていない。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「連結粗利益」について前回発表予想は「510」、今回修正予想も「510」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当該２先にかかる貸倒引当金について戻入益を計上できる見込みです」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の算定にかかる将来所得の見積り期間を短縮」「繰延税金資産を取り崩し、それにかかる税金費用を計上する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社であるベトナムOCB」「米国オフィス向け不動産ノンリコースローン」「有価証券ポートフォリオの再構築」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「変動要因として「1 持分法投資損益の差異」「2 円安等による与信関連費用の増加」「3 特別損益」「4 税金費用」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の取崩しにより…税金費用が△145億円増加したこと等によるもの」と記載されているが、他の各要因の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「監査法人との協議のうえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」「将来所得の見積り期間を短縮することといたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月１日に公表した業績予想より税金費用が△145億円増加」および「2024年３月期において」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「2025年３月期の業績への影響はありません」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「繰延税金資産の取崩しにより…税金費用が△145億円増加したこと等によるもの」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「資本政策については「安定的な配当を実施」と記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ワークアウト（物件処分による債権回収等）を着実に進めており」「有価証券ポートフォリオの再構築につきましては、当初計画の通り第４四半期中に適時の売却による処理を進めました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月１日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」、決算発表予定日「2024年５月13日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024年２月１日に公表いたしました2024年３月期の通期業績予想」「2月１日発表の2023年度修正業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出し「2024年３月期通期業績予想の修正」および「今回修正予想」の各数値。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「となる見込みです」「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）