# あおぞら銀行（8304） 2024年３月期 通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20240131523807
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

2024年3月期の連結経常利益予想を310億円から490億円の赤字へ、親会社株主に帰属する当期純利益予想を240億円から280億円の赤字へ大幅に下方修正した。年間配当予想も154円から76円へ減額し、第3四半期配当と期末配当を無配とした。

## 会社が挙げた理由

米国オフィス向け不動産ノンリコースローンに324億円の追加引当を計上し、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失410億円を見込んだため。配当については、自己資本比率が目標水準を一時的に下回る見込みとなり、資本の確保と健全性の改善を優先したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":310,"revised_forecast":-490,"change":-800,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":-280,"change":-520,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"205円51銭","revised_forecast":"-239円76銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年５月 17 日
- 前期実績: 経常利益：73億円、親会社株主純利益：87億円
- 修正の理由: 米国オフィス向け不動産ノンリコースローンについて324億円の追加引当を計上し、有価証券ポートフォリオの再構築に伴い下期410億円の損失を計上する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: 米国オフィス向け不動産ノンリコースローンの追加引当金繰入324億円、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失410億円（第３四半期111億円、第４四半期298億円）
- 配当予想の修正: 第３四半期配当および期末配当を0円とし、年間配当予想を154円から76円へ修正
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年３月期通期業績予想および配当予想について、以下の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025 年３月期の業務方針」「2025 年３月の連結粗利益は 850 億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は 170 億円程度を計画」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「連結粗利益 860 510 -350」「経常利益 310 -490 -800」「親会社株主純利益 240 -280 -520」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「経常利益 今回修正予想 △490」「親会社株主に帰属する当期純利益 今回修正予想 △280」「１株当たり年間配当金 154円 76円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表の「増減率」欄が経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益とも「-」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「【連結】」「【個別】」の両表を掲載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「経常利益の増減額「△800」、増減率「-」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額「△520」、増減率「-」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「連結粗利益 860 510 -350」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「2023年度 修正予想 親会社株主純利益 -280」「2022年度 実績 親会社株主純利益 87」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結粗利益、連結実質業務純益、経常利益、親会社株主純利益について、いずれも「期初予想」と「修正予想」を掲載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期において 324 億円の引当金繰入を計上」「下期で 410 億円の損失を計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2024 年３月期において抜本的な取組みを行い」「追加引当による備えの強化」「売却による処理を加速」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①米国オフィス向け不動産ノンリコースローンへの対応、②有価証券ポートフォリオの再構築」「外貨 ETF、モーゲージ債」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「①米国オフィス向け不動産ノンリコースローンへの対応、②有価証券ポートフォリオの再構築」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「324 億円の引当金繰入」「第３四半期に 111 億円、第４四半期に 298 億円、下期で 410 億円の損失」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国金利上昇や COVID-19 を契機とした在宅勤務シフト」「追加引当による備えの強化を行うこととしました」「売却による処理を加速することとしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期において 324 億円」「第３四半期に 111 億円、第４四半期に 298 億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「市場が安定的な状況に戻るまでには１～２年程度時間を要する可能性」「第３四半期において…計上」「第４四半期に…売却する予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「顧客関連ビジネスが着実に成長」「与信関連費用 -430」「うち、下期米国オフィス関連費用 -324」「有価証券ポートフォリオの再構築」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「①米国オフィス向け不動産ノンリコースローンへの対応、②有価証券ポートフォリオの再構築」を記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「来期以降の成長に向けた資本の確保および資本健全性の改善を図るべく…無配」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「有価証券ポートフォリオの再構築の加速」「リテールビジネスの構造改革の成果が出始めている」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年２月１日」および対象期間「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年５月 17 日に公表いたしました 2024 年３月期通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年３月期通期業績予想の修正」「今回修正予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「第３四半期配当および期末配当予想を無配」「今期の１株当たり年間配当金は 76 円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「売却する予定」「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」」）