# あおぞら銀行（8304） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20240131522870
種別: 決算
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

第3四半期累計は、経常収益が増加した一方、与信関連費用などの増加により経常損益と最終損益が黒字から赤字に転じた。通期の経常利益・純利益予想を赤字へ修正し、年間配当予想も154円から76円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、主に米国不動産市場の環境悪化等による市場流動性の低下、特に米国オフィス市場の低迷を踏まえ、貸倒引当金を計上したと説明している。与信関連費用は前年同期比45,198百万円悪化し、個別貸倒引当金純繰入額は39,143百万円となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-24861,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-14705,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △125.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.2%","前期末":"6.1%"}
- 総資産: {"value":7722736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":410230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":-49000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-28000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-49000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-28000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":154,"revised_forecast":76,"change":-78,"change_rate":-50.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動は無。なお、連結子会社数は2023年12月末26社（前年同期比1社増）。"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 118289418
- 期末自己株式数: 1467109
- 業績の増減要因: 経常収益は193,254百万円と増加した一方、与信関連費用が△42,935百万円となり、前年同期比45,198百万円悪化した。主な内訳は個別貸倒引当金純繰入額△39,143百万円、一般貸倒引当金純繰入額△2,065百万円。米国不動産市場の環境悪化等による市場流動性低下、米国オフィス市場の低迷も貸倒引当金計上の前提として説明されている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期第3四半期は経常収益193,254百万円（52.9%増）、経常利益△24,861百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△14,705百万円。前年同期は経常利益18,426百万円、同利益15,711百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は154.00円、2024年3月期予想は合計76.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産処分益 0百万円」、特別損失「固定資産処分損 3百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期第3四半期5.2%、2023年3月期6.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「与信関連費用は△42,935百万円（前年同期比△45,198百万円）、個別貸倒引当金純繰入額は△39,143百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決算説明資料に「与信関連費用 △42,935（前年同期比△45,198）」「個別貸倒引当金純繰入額 △39,143（同△38,956）」などの項目別金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下」「米国オフィス市場については市況の安定化まで1～2年程度時間を要すると仮定」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、経常収益193,254百万円、経常利益△24,861百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△14,705百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後1～2年程度の価格下落リスクを勘案」「米国オフィス市場については市況の安定化まで1～2年程度時間を要すると仮定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「連結子会社数 26社」「持分法適用会社数 1社」と記載されている。」）