# あおぞら銀行（8304） 当行連結子会社の増資引受け、ならびに当行個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20221025548709
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

あおぞら銀行は、連結子会社のGMOあおぞらネット銀行が行う株主割当増資を引き受けることを決めました。また、同子会社の株式について、あおぞら銀行の個別決算で99億1,900万円の評価損を特別損失に計上しますが、連結決算への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

GMOあおぞらネット銀行について、2023年3月期の黒字化を見据えた事業計画との乖離が生じ、黒字化時期を2025年3月期としたため、財務基盤を強固にする目的で増資を実施します。また、2022年9月末の同社の経営成績及び財政状態を評価した結果、関係会社株式評価損を計上します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当行連結子会社の増資引受け、ならびに当行個別決算における関係会社株式評価損の計上
- 発生日: 2022年10月25日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社あおぞら銀行、ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＧＭＯあおぞらネット銀行の2022年9月末における経営成績及び財政状態を評価した結果。加えて、2023年3月期の黒字化を見据えた事業計画との乖離が生じ、黒字化時期を2025年3月期としたため、財務基盤をより強固なものとする。
- 業績への影響額: 9,919百万円、関係会社株式評価損として特別損失に計上。連結決算上では相殺消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期の個別決算
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計画の着実な実行と早期の黒字転換に向け、引続き、あおぞら銀行グループ全体でＧＭＯあおぞらネット銀行の成長をサポートしてまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年3月期第2四半期の個別決算において、関係会社株式評価損として9,919百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「株主割当増資を引受けることといたしました。」、「関係会社株式評価損として9,919百万円を特別損失に計上いたします。」、「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損として9,919百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当行連結子会社であるＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は増資引受け、評価損計上および子会社の成長支援について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損として9,919百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月25日」、「当行は、本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月25日」、「2023年3月期第2四半期」、「9,919百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損として9,919百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件増資を引受けるとともに、計画の着実な実行と早期の黒字転換に向け、引続き、あおぞら銀行グループ全体でＧＭＯあおぞらネット銀行の成長をサポートしてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当行連結子会社の増資引受け、ならびに当行個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の表示はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株主割当増資を引受けることといたしました。」、「9,919百万円を特別損失に計上いたします。」、「2025年3月期としております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期の黒字化を見据えた事業計画との乖離が生じており」、「同社の2022年9月末における経営成績及び財政状態を評価した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当行連結子会社であるＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は増資引受けと関係会社株式評価損の計上を記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤をより強固なものとするため、株主割当増資を実施することといたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）