# あおぞら銀行（8304） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20220512544544
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

経常収益は前期比13.5％減少した一方、経常利益は18.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は20.8％増加した。次期は経常利益495億円、純利益360億円を見込み、年間配当は149円から154円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

貸出残高の増加等で資金利益が増加し、貸出関連手数料、組合出資損益、リテール関連の投資性商品販売などの顧客関連ビジネスが好調に推移した。経費は、注力分野への人員増加、マーケット業務の規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":134737,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":46294,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35004,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- １株当たり当期純利益: 299円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.3,"前期末":8.4}
- 総資産: {"value":6728653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":487265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":253900,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23830,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16059,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1061743,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":49500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"純利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":149,"revised_forecast":154,"change":5,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 50
- 株主還元方針: 配当性向を原則50％とし、業績に応じた還元を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6461,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":269,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":269,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 118,289,418株
- 期末自己株式数: 1,517,048株
- 業績の増減要因: 資金利益は貸出残高増加等により増加。非資金利益は貸出関連手数料、組合出資損益、リテール関連の投資性商品販売等の顧客関連ビジネスが好調に推移。経費は注力分野への人員増加、マーケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は「△13.5％」、経常利益は「18.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「20.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年３月期の年間配当は「124.00円」、2022年３月期は「149.00円」、2023年３月期予想は「154.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を原則50％とし、業績に応じた還元を行ってまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「319百万円」、内訳は「固定資産処分損49百万円」「減損損失269百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 269」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、個人営業グループが「△25億円」から「△7億円」、法人営業グループが「117億円」から「158億円」、金融法人・地域法人営業グループが「22億円」から「10億円」、ファイナンシャルマーケッツグループが「255億円」から「210億円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年３月期「7.3％」、2021年３月期「8.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年３月期「253,900百万円」、2021年３月期「728,732百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「貸出残高増加等により前期比15億円増加」、「顧客関連ビジネスが年間を通じて好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金利益516億円（前期比15億円増）」、「非資金利益513億円（前期比49億円増）」、「経費577億円（前期比28億円増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出残高増加等」、「顧客関連ビジネスが年間を通じて好調」、「注力分野への人員増加」、「インフラ整備、サイバーセキュリティ対応」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期における連結ベースの通期業績予想は」と記載され、さらに「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、経常利益は「46,294百万円（18.8％）」、純利益は「35,004百万円（20.8％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化」、「一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）