# あおぞら銀行（8304） 2022年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/disclosure/20211110430913
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 何が変わったか

2022年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比12.5％減の66,955百万円となった一方、経常利益は39.9％増の26,495百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は28.5％増の19,440百万円となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の124円から128円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

業績全体の増減要因は明示されていない。会計方針の変更により一部取引の収益を関連費用と相殺し、当中間期の経常収益と経常費用がそれぞれ905百万円減少したと説明している。また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化を前提に貸倒引当金を算定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":26495,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19440,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: 166.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.6%","前期末":"8.4%"}
- 総資産: {"value":6074941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":516443,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":128,"change":4,"change_rate":"3.2%","unit":"円"}
- 配当性向: 50%
- 株主還元方針: 2022年3月期の予想親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当総額とする方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":186,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":186,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 118,289,418株
- 期末自己株式数: 1,517,047株
- 業績の増減要因: 業績全体の増減要因は明示されていない。収益認識会計基準等の適用により一部取引の収益を関連費用と相殺し、経常収益および経常費用が905百万円減少したと記載している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみが記載され、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比「△12.5％」、経常利益は「39.9％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「28.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表頭は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」であり、「売上高」「営業利益」はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想の表には「経常利益 42,500百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 30,000百万円」が記載されているが、営業利益はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計は「124.00円」、2022年3月期予想は「128.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期の（予想）親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当総額」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 186百万円」「減損損失 186百万円」、経常利益は「26,495百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 186」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および提示された本文に、報告セグメント別売上高・セグメント利益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に「売上高営業利益率」や営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期中間期 8.6％」「2021年3月期 8.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文および決算補足資料には業績の増減要因を説明する文章がなく、主な記載は損益項目の数値比較である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の増減要因に関する説明文は記載されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」、経常利益は「26,495百万円、39.9％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「19,440百万円、28.5％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化」「一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性」「将来における損失額が増減する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2022年3月期中間期と2021年3月期中間期の各数値および対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信および補足資料に、受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「貸出金残高（末残）3,083,946百万円」「不良債権比率 0.6％」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された決算短信および決算補足説明資料に、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）