# 地域金融機関とのネットワーク活用｜ＳＢＩ新生銀行（8303）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「ローンなどの販売やシンジケートローンの共同組成などを通じた地域金融機関との関係強化を目的として、シンジケーション部を設置いたしました。」 — 地域金融機関との共同組成や商品販売を担う専門部署を設け、ネットワークを事業基盤として活用している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。」 — 地域金融機関とのネットワークを強化・活用する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークを強化・活用しながら、資金運用ニーズに対して当行の専門性を活かしたストラクチャードファイナンスにおけるシンジケーション業務の推進等を含めた各種運用商品の提案を行う等、各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。」 — 地域金融機関とのネットワークを活用し、シンジケーションや運用商品の提案を進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークを強化・活用しながら、資金運用ニーズに対して当行の専門性を活かしたストラクチャードファイナンスにおけるシンジケーション業務の推進等を含めた各種運用商品の提案を行う等、各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。」 — 地域金融機関とのネットワークを活用し、ストラクチャードファイナンスのシンジケーションや運用商品の提案を続けている。 (https://komori.app/company/8303/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、地域金融機関などの個人のお客さまを対象とした無担保ローンの保証やその他グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。」 — 地域金融機関のネットワークを活用し、運用商品、無担保ローン保証、業務提携を提案する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、地域金融機関などの個人のお客さまを対象とした無担保ローンの保証やその他グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。」 — 地域金融機関に対し、仕組商品、ストラクチャードファイナンス、無担保ローン保証、業務提携を組み合わせて提案する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。」 — 地域金融機関に対し、多様な運用商品やグループ会社の機能を活用した業務提携を提案する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。」 — 地域金融機関に対して多様な運用商品やグループ会社の機能を活用した業務提携を提案する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。」 — 地域金融機関に対して、運用商品とグループ機能を組み合わせた提案を続けている。 (https://komori.app/company/8303/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまのニーズに対して、当行の専門性を活かした多様な運用商品を提供するほか、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。」 — 地域金融機関に対して、多様な運用商品とグループ会社の機能を組み合わせた提案を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「当連結会計年度は、SBIホールディングス株式会社、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、株式会社日本政策投資銀行、株式会社山口フィナンシャルグループと、地方創生を推進するための活動主体として、新たに地方創生パートナーズ株式会社を共同設立しております。」 — 地域金融機関とのネットワークが、複数の金融機関・政府系金融機関との共同会社設立を通じた地方創生の活動基盤へ進展した。 (https://komori.app/company/8303/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「地域金融機関のプラットフォーマーを目指し、当行グループの強みであるストラクチャードファイナンス、サステナブルファイナンス、ローンシンジケーション等の積極的な推進を通じて、地域金融機関との連携を強化しております。」 — 地域金融機関とのネットワーク活用が、単なる商品提案から、プラットフォーマーおよび「トライアングル戦略」を目指す連携基盤へ拡張された。 (https://komori.app/company/8303/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「地域金融機関アレンジによる地元企業への協調融資や、ストラクチャードファイナンス部門を中心としたトレーニー受入や人材交流の活発化、地域金融機関向けセミナー開催などでの連携を含め、取引地域金融機関は全国99行中93行にまで拡大しています。」 — 地域金融機関とのネットワーク活用が、協調融資、人材交流、トレーニー受入れ、セミナー等を通じ、取引先93行（全国99行中）まで拡大した。 (https://komori.app/company/8303/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 前進 「当行は、SBIグループが進める第４のメガバンク構想における中核銀行として、「広域地域プラットフォーマーとなり地域社会に貢献する」という方針のもと、地域金融機関との連携を強化しており、全国の地方銀行との取引は全97行中94行にまで拡大しております（2025年９月末日現在）。」 — 地域金融機関とのネットワークが、第4のメガバンク構想における広域地域プラットフォームへ位置づけられ、取引先は全国97行中94行へ拡大した。 (https://komori.app/company/8303/filing/2025-h1)
- 2026-06-26 前進 「当行は、2026年6月30日（予定）に、下記のとおり株式会社島根銀行（証券コード：7150）株式を取得いたします。」 — 地域金融機関とのネットワーク活用が、株式会社島根銀行の普通株式1,747,200株、議決権総数に対する比率20.90％を取得する具体的な資本関係の構築へ進展した。 (https://komori.app/company/8303/disclosure/20260626581169)
- 2026-06-26 前進 「当行は、2026年6月30日（予定）に、下記のとおり株式会社福島銀行（証券コード：8562）株式を取得いたします。」 — 地域金融機関とのネットワーク活用が、福島銀行の普通株式11,900,000株、議決権総数に対する比率34.19％の取得という、個別金融機関への具体的な資本参加の段階に進んだ。 (https://komori.app/company/8303/disclosure/20260626581186)
- 2026-07-31 前進 「当行は、SBIグループが進める「第4のメガバンク構想」における「広域地域プラットフォーマー」の中核銀行として、両行との連携を強化するとともに、中長期的な観点から両行の収益力強化及び企業価値向上に取り組むことを目的として、当該株式を取得したものであります。」 — 株式会社島根銀行及び株式会社福島銀行の株式を取得し、両行を持分法適用関連会社とした。地域金融機関とのネットワーク活用が、広域地域プラットフォームの中核銀行としての具体的な資本関係・連携強化へ進んだ。 (https://komori.app/company/8303/disclosure/20260728500481)