# 社外取締役による監督とコーポレート・ガバナンス強化｜ＳＢＩ新生銀行（8303）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成27年度は日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成を取っております。」 — 社外取締役5名が社内取締役2名を上回る取締役会構成を、監督機能の重視として説明している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。」 — 社外取締役5名、社内取締役2名という過半数構成と監督重視の方針を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、平成29年度においても日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、国内及び海外での金融業、消費者を対象としたビジネス、情報システム及びリスク管理分野等について豊富な経験及び高い専門知識を有した社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。」 — 社内取締役2名に対して社外取締役5名を置く過半数構成と、社外取締役による監督重視を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、2018年度においても日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、国内及び海外での金融業、消費者を対象としたビジネス、情報システム及びリスク管理分野等について豊富な経験及び高い専門知識を有した社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。」 — 社内取締役2名に対して社外取締役5名を置く過半数構成と、社外取締役による監督重視を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、2020年度においても日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、国内および海外での金融業、消費者を対象とした事業、経営コンサルティング、情報システムおよびリスク管理分野等について豊富な経験および高い専門知識を有した社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。」 — 社内取締役2名に対して社外取締役5名を置く過半数構成と、社外取締役による監督重視を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 その他 「取締役早﨑　保浩、道　あゆみ、佐々木　裕子、寺田　昌弘は、社外取締役であります。」 — 2022年2月8日付の役員異動後、社外取締役4名を含む取締役10名の構成となった。従来開示されていた社外取締役5名・社内取締役2名の構成から更新されている。 (https://komori.app/company/8303/filing/2021-q3)
- FY2023 その他 「SBIグループ傘下となり経営陣が交代した2022年２月８日以降においても日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有した社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。」 — 社外取締役が過半数を占める方針を維持しつつ、社内取締役4名・社外取締役5名、独立役員7名という構成に更新された。 (https://komori.app/company/8303/filing/2022-fy)
- FY2024-H1 その他 「取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、SBIグループ傘下となり経営陣が交代した2022年２月８日以降においても日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有した社外取締役４名を配置しております。」 — 社外取締役が過半数を占める方針は継続しているが、道あゆみ取締役が2023年9月28日に退任し、社内取締役4名・社外取締役4名の構成として開示された。 (https://komori.app/company/8303/filing/2023-h1)
- FY2024 その他 「本報告書提出日現在、取締役９名のうち社外取締役は５名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。」 — 提出日現在の役員構成は取締役9名中社外取締役5名、監査役3名中社外監査役2名となった。社外取締役が過半数を占める監督重視の構成を継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再掲 「取締役会においては、2025年９月末現在で業務執行を担う取締役４名と社外取締役５名を配しております。社外取締役は、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有するメンバーでバランス良く構成しております。」 — 社外取締役が過半数を占める監督重視の構成を、社内取締役4名・社外取締役5名として継続している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2025-h1)
- 2026-04-06 後退 「当該取締役の退任後におきましても、法令および定款に定める取締役の員数を満たしております。当行の取締役会は独立社外取締役が半数を占め、引き続き経営の透明性・客観性を確保した体制となっております。また、2026 年 6 月開催予定の定時株主総会において、新たに独立社外取締役候補者を選任する予定であり、当該定時株主総会終了後速やかに、取締役会における独立社外取締役が過半数を占める体制を回復する予定です。」 — 独立社外取締役の退任により、取締役会における独立社外取締役の比率は一時的に半数となり、従来の過半数から弱まる。一方、2026年6月開催予定の定時株主総会で新たな独立社外取締役候補者を選任し、過半数の体制を回復する予定も示された。 (https://komori.app/company/8303/disclosure/20260406598509)
- 2026-04-09 その他 「2026 年4月6日付で社外取締役1名が退任したことに伴い、独立役員の内容に変更が生じたため、提出するもの。」 — 社外取締役1名の退任に伴い、独立役員の届出内容が変更された。 (https://komori.app/company/8303/disclosure/20260409500976)
- 2026-05-13 再掲 「取締役候補 (*)は社外取締役候補」 — 2026年6月22日付の取締役候補は、社外取締役候補5名、社内取締役候補4名であり、社外取締役が過半数を占める構成を継続している。 (https://komori.app/company/8303/disclosure/20260513528271)
- 2026-05-29 後退 「なお、2026年４月６日付で社外取締役１名が退任したため、現在は社外取締役と社内取締役が同数となっておりますが、本年６月の定時株主総会において社外取締役を過半数とする取締役選任議案が上程される予定です。」 — 一時的に社外取締役と社内取締役が同数となった状況を開示した一方、定時株主総会で社外取締役を過半数とする選任議案を予定している。 (https://komori.app/company/8303/disclosure/20260528552068)
- 2026-05-29 再掲 「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」 — 定時株主総会への社外役員の選任議案付議に伴い、社外取締役5名および社外監査役2名の計7名を独立役員として届け出ている。社外取締役が過半数を占める監督重視の構成と、独立性確保の方針を再確認した。 (https://komori.app/company/8303/disclosure/20260528552325)
- FY2026 後退 「本有価証券報告書提出日現在、取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有した社外取締役４名を配置しております(*)。」 — 社外取締役が過半数を占める従来方針に対し、早﨑保浩氏の辞任により提出日現在は社内4名・社外4名となり、一時的に過半数を満たさない状況を開示した。ただし、定時株主総会で社外取締役5名となる議案を提案している。 (https://komori.app/company/8303/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 再掲 「当行の取締役会は独立社外取締役が過半数を占めていること等から、当行グループは独自の経営判断を行える状況にあると考えております。」 — 親会社からの一定の独立性について、独立社外取締役が過半数を占める取締役会を根拠の一つとして再確認している。 (https://komori.app/company/8303/disclosure/20260629582644)