# ＳＢＩ新生銀行（8303） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8303/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8303 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHFM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、経常収益・経常利益が増加し、総資産や預金等も増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しています。あわせて、主要な設備計画の新設・変更（データセンター拡充や基幹システム更改等）や、持分法適用関連会社（島根銀行・福島銀行）に関する取扱いの更新、グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理の適用が記載されています。 ## 事業 該当なし ## 数字 - 従業員数: 6,032人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,642億円 - オーストラリア / 売上高 246億円 - 英国 / 売上高 175億円 - 中国 / 売上高 34億円 - 米国 / 売上高 92億円 - その他 / 売上高 160億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、個人向けローンシステムおよびデータセンター拡充（多摩市・江東区）、並びに基幹システム変更に関する外部（昭和リース、アプラス）関与が新たに明示されたため、既存のデータセンター運用を更新し、関連する技術基盤・委託サービス・地域金融チャネル（島根銀行・福島銀行の持分法適用関連会社化）を追加した。 - + 個人ローンシステム - + 多摩DC拡充 - + 江東DC拡充 - + 基幹更改(昭和リース) - + 基幹更改(アプラス彩都) - + 島根銀行チャネル ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-11-13）では、データセンター拡充に関する新規設備計画（東京都多摩市の個人向けローンシステム、東京都江東区のデータセンター拡充）が追記され、既存エントリ「データセンター拡充」へ反映が必要。あわせて、昭和リースの基幹システム更改（変更後総額・完了予定年月の更新）が既存エントリへ反映対象。さらに、彩都データセンターの基幹システム更改および島根銀行・福島銀行の持分法適用関連会社化が新規に登場したため追加。 - + 個人向けローンシステム導入 - + 彩都データセンター基幹システム更改 - + 島根銀行・福島銀行持分法適用 ### 外部エクスポージャー 当該中間期報告書では、既存の「海外紛争・経済制裁措置のリスク」および「外貨建資産・負債および外貨資金調達の為替変動リスク」について言及が更新された。あわせて、新たに(1)原油価格上昇、(2)AI関連需要拡大を背景とするマクロ需要環境変化、(3)グローバル・ミニマム課税制度の実務対応に関する規制・会計実務対応、の3点が外部要因として明示されたため追加エントリを作成する。 - + 原油価格上昇リスク - + AI関連需要拡大の影響 - + グローバル・ミニマム課税対応 ### 製品 本提出書類では、個人業務向けの「個人向けローンシステム」および関連する基幹システム更改・変更（昭和リース、アプラス彩都データセンター）が設備計画として新たに具体化されたため、製品・サービス関連のIT基盤として3件を追加した。 - + 個人向けローンシステム - + 昭和リース基幹システム変更 - + アプラス彩都基幹システム変更 ### 技術 本提出書類では、データセンター拡充に伴う個人向けローンシステムおよび基幹システム変更（複数案件）の設備計画が具体的な投資額・着手/完了時期付きで記載されたため、新規に個人向けローンシステムを追加し、基幹業務システム更新とITインフラ安定運用に設備拡充の追記を行った。 - + 個人向けローンシステム基盤 ### 資本配分 提出日（2026-11-13）の書類において、データセンター拡充2件の新規設備投資（多摩市、江東区）および島根銀行・福島銀行の取得（MA）が新たに資本配分として登場した。また、昭和リース基幹系システム更改およびアプラス彩都データセンター基幹システム投資については投資総額・完了予定等の更新が見られ、株主還元では追加の中間配当が追記された。加えて、Latitudeへの現物配当（有価証券配当41,921百万円）が再掲された。 - + データセンター拡充（多摩市） - + データセンター拡充（江東区） - + 島根銀行・福島銀行取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）では、個人業務向けデータセンター拡充（個人向けローンシステム）、東京都江東区のデータセンター拡充、昭和リースの基幹システム変更、島根銀行・福島銀行の持分法適用関連会社化（地域金融機関連携強化）、グローバル・ミニマム課税制度の会計処理・開示対応が明示されています。併せて、アプラス彩都データセンターの更改計画に関する更新情報が記載されたため、既存の「データセンター更改計画」エントリを追記しました。 - + 多摩市データセンター拡充 - + 江東区データセンター拡充 - + 昭和リース基幹システム変更 - + 島根銀行・福島銀行持分法化 - + グローバル・ミニマム課税制度対応 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、グローバル・ミニマム課税制度（実務対応報告第46号）の会計処理および開示の取扱いを適用する旨が新たに記載されたため、対応項目を新規エントリとして追加する。 - + 実務対応報告第46号の適用 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（島根銀行・福島銀行の取得・持分法化） - 「株式会社島根銀行を取得（C種優先株式10,000,000株、取得後議決権比率20.90%、取得価額1,?00百万円）と株式会社福島銀行を取得（C種優先株式10,000,000株、取得後34.19%、取得価額4,144百万円）。日付: 2026年6月30日。目的: 共通支配下の取引・地域金融機関連携の強化および企業価値向上。取得後の議決権比率は取得日現在の総株主議決権数を基準に算定。」 — 島根銀行・福島銀行を取得し、共通支配下取引として取得日（2026年6月30日）に持分法適用関連会社化する旨（議決権比率・取得価額等）。 - 「株式会社島根銀行、株式会社福島銀行の持分法適用関連会社化（2026年6月30日）に伴う、持分法投資利益の発生（島根銀行2,633百万円、福島銀行5,857百万円）」 — 島根銀行・福島銀行の持分法適用関連会社化に伴い持分法投資利益が発生する旨（負ののれん相当額として計上）。 - 「株式会 社島根銀行を取得（C種優先株式10,000,000株、取得後議決権比率20.90%」 — 島根銀行の取得（C種優先株式の取得）に関する記載（取得株式数・取得後議決権比率など）。 ### 株主還元（配当） - 「金銭による配当: 2025年5月9日 1,800 百万円（1株当たり40,000.00円基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月27日） - 金銭以外による配当財産: 2025年9月19日 有価証券配当 41,921 百万円（基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年9月30日） - 中間配当: 2026年5月13日 37,254 百万円（1株当たり 42.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月9日） - 中間配当（追加）: 2026年11月2日 8,869 百万円（1株当たり 10.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日）」 — 金銭配当・金銭以外の配当（有価証券配当）および中間配当（追加含む）の決議・内容（基準日・効力発生日等）。 - 「金銭以外による配当財産: 2025年9月19日 有価証券配当 41,921 百万円（基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年9月30日）」 — 金銭以外の配当財産として有価証券配当（基準日・効力発生日等）。 ### 重要な設備計画・IT/データセンター投資（基幹システム、個人向けローン等） - 「データセンター拡充（東京都多摩市） 投資予定金額: 1,666 百万円 着手: 2026年7月 完了予定: 2027年7月」 — データセンター拡充（東京都多摩市）に関する設備計画（投資予定金額・着手/完了予定）。 - 「データセンター拡充（東京都江東区） 投資予定金額（変更後）: 2,568 百万円 着手: 2026年1月 完了予定: 2027年10月」 — データセンター拡充（東京都江東区）に関する設備計画（投資予定金額の変更後・着手/完了予定）。 - 「データセンター拡充（東京都多摩市）1,666,000,000 着手: 2026年7月 完了予定: 2027年7月」 — データセンター拡充（東京都多摩市）に関する設備計画の数値（投資予定・着手/完了予定）。 - 「会社名: 昭和リース株式会社 - 本社: 東京都中央区 - 区分: 拡充 - セグメントの名称: 法人業務 - 設備の内容: 基幹システム - 投資予定金額（百万円）: 変更後7,465 - 資金調達方法: 借入金等 - 着手年月: 2023年4月 - 完了予定年月: 2027年8月」 — 昭和リースの基幹システム拡充（投資予定金額・資金調達方法・着手/完了予定）。 - 「当行の新たに確定した重要な設備計画 - 会社名: 当行 - 店舗名: データセンター - 所在地: 東京都多摩市 - 区分: 拡充 - セグメントの名称: 個人業務 - 設備の内容: 個人向けローンシステム - 投資予定金額（百万円）: 1,666 - 資金調達方法: 自己資金 - 着手年月: 2026年7月 - 完了予定年月: 2027年7月」 — 当行データセンター拡充（東京都多摩市）の設備計画（個人向けローンシステム、投資予定・着手/完了予定）。 - 「彩都データセンター（大阪府茨木市） 基幹システム変更（変更後総額）: 14,460 百万円 着手: 2025年7月 完了予定: 2028年11月」 — 彩都データセンター（大阪府茨木市）の基幹システム変更計画（変更後総額・着手/完了予定）。 - 「会社名: 株式会社アプラス 彩都データセンター 設備の内容: 基幹システム 投資予定金額（百万円）: 変更後14,460 資金調達方法: 借入金等 着手年月: 2025年7月 完了予定年月: 2028年11月」 — 株式会社アプラスの彩都データセンターにおける基幹システム投資計画（投資予定・資金調達方法・着手/完了予定）。 - 「会社名: 昭和リース株式会社 設備の内容: 基幹システム 投資予定金額（百万円）: 変更後7,465 資金調達方法: 借入金等 着手年月: 2023年4月 完了予定年月: 2027年8月」 — 昭和リースの基幹システム（投資予定金額・資金調達方法・着手/完了予定）。 - 「会社名: 株式会社アプラス 彩都データセンター - 所在地: 大阪府茨木市 - 区分: 更改 - セグメントの名称: 個人業務 - 設備の内容: 基幹システム - 投資予定金額（百万円）: 変更後14,460 - 資金調達方法: 借入金等 - 着手年月: 2025年7月 - 完了予定年月: 2028年11月」 — 株式会社アプラス 彩都データセンター（大阪府茨木市）の基幹システム更改計画（投資予定・資金調達方法・着手/完了予定）。 - 「設備の内容: 個人向けローンシステム」 — 設備内容として「個人向けローンシステム」の記載。 - 「当行の新たに確定した重要な設備計画 - 会社名: 当行 - 店舗名: データセンター - 所在地: 東京都多摩市 - 区分: 拡充 - セグメントの名称: 個人業務 - 設備の内容: 個人向けローンシステム - 投資予定金額（百万円）: 1,666 - 資金調達方法: 自己資金 - 着手年月: 2026年7月 - 完了予定年月: 2027年7月」 — 当行のデータセンター（東京都多摩市）拡充計画（個人業務・個人向けローンシステム、投資予定・資金調達・着手/完了予定）。 - 「昭和リース本社（東京都中央区） 基幹システム変更（変更後総額）: 7,465 百万円 着手: 2023年4月 完了予定: 2027年8月」 — 昭和リース本社（東京都中央区）の基幹システム変更計画（変更後総額・着手/完了予定）。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に関する適用（実務対応報告）に関する言及あり。国際最低課税額に関する取扱いとして、経営者による財政状態・経営成績の分析において、適用状況が注記されている。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関する適用（実務対応報告）と、国際最低課税額に係る会計処理の注記がある旨。 - 「設備の内容: 基幹システム」 — 設備の内容として「基幹システム」の記載。 ### 外部環境・税制（金融経済環境、AI需要、原油/インフレ/金利、為替、課税制度） - 「日米の金融政策動向と円相場の動向（円安・米ドル高局面と日米協調介入後の動向、9月末時点でのドル円は156円台）。中間期末の現金及び現金等価物の水準にも影響。」 — 日米の金融政策・円相場の動向、および中間期末の現金及び現金同等物への影響に関する記載。 - 「世界的なAI関連需要の拡大を背景にインフレ圧力が高まり、主要国・地域で金利が引き上げられた。」 — 世界的なAI関連需要の拡大を背景としたインフレ圧力の高まりと、金利引き上げの状況。 - 「グローバル・ミニマム課税制度の会計処理および開示に関する取扱い（実務対応報告第46号）を適用。国際最低課税額に関する法人税等の会計処理について記述。」 — グローバル・ミニマム課税制度の会計処理および開示の取扱い（実務対応報告第46号）に関する記述。 - 「中東情勢の緊迫化による供給制約や原油価格の上昇が経済活動を抑制。世界的なAI関連需要の拡大を背景にインフレ圧力が高まり、主要国・地域で金利が引き上げられた。」 — 中東情勢の緊迫化や原油価格上昇、ならびにAI関連需要拡大を背景としたインフレ圧力と金利引き上げ。 - 「原油価格の上昇」 — 原油価格の上昇に関する記載。