# ＳＢＩ新生銀行（8303） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8303/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8303 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDBB.pdf ## 要点 当連結会計年度は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から増加し、設備投資（総投資額194億円）が主にシステム更新開発として実施されました。あわせて、中期経営計画に関連して「次世代バンキングシステム」を基幹システムとして採用する導入プロジェクト等の計画が記載されています。 ## 事業 本報告書の事業概要に基づき、国内外で法人向け・個人向けの金融商品・サービスを提供する総合金融グループ。三つの大区分（法人業務・個人業務・海外事業）を軸にセグメントを構成。主要事業項目は法人業務、個人業務、海外事業／証券投資／その他。中期経営計画2025年度〜2027年度を策定・公表し、次世代金融の実現と公的資金完済の早期実現を目指す。主要市場は国内外、多様なチャネルで顧客接点を確保。外部パートナー・オープン・アライアンスを活用した新規収益機会の創出を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 195億円 - フリーキャッシュフロー: 7,249億円 - 従業員数: 2,419人 ## セグメント - 法人業務 / 売上高 648億円 - 法人営業 / 売上高 1,153億円 - ストラクチャードファイナンス / 売上高 144億円 - プリンシパルトランザクションズ / 売上高 259億円 - 金融市場 / 売上高 1,320億円 - 昭和リース ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,645億円 - アジア太平洋 / 売上高 577億円 - 欧州 / 売上高 457億円 - アジア太平洋 / 売上高 81億円 - 北米 / 売上高 185億円 - その他 / 売上高 195億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類で、SBI地方創生バンキングシステム提供の「次世代バンキングシステム」基幹システム採用・導入計画が新たに明示されたため、technology_platformにエントリを追加した。 - + 次世代バンキングシステム ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）において、次世代バンキングシステムの基幹システム導入計画、BaaS機能開発を含むデータセンター更新・拡充計画、公的資金の完済（2025-07-31）に加え、新生信託銀行株式のSBIホールディングスへの譲渡、UD C Finance Limited等の連結化・持分法適用、ならびにNECキャピタルソリューション関連会社化の追記が確認できた。 - + 次世代バンキングシステム導入 - + BaaS機能開発 - + 公的資金完済の早期実現 - + 新生信託銀行株式譲渡 - + UDC Finance等連結化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）で、主要な外部リスク要因（地政学リスク、AML/CFT・制裁対応、為替変動リスク、パンデミック等、TCFD・脱炭素開示、サイバーセキュリティ・個人情報保護）を継続して記載。また、戦略的出資先のLatitude Group Holdings LimitedおよびUDC Finance Limitedに関する言及が再登場。加えて、SBI地方創生バンキングシステム株式会社提供の「次世代バンキングシステム」基幹システム採用計画が新規に具体化されており、新規エントリを追加。 - + 次世代バンキングシステム ### 製品 本提出書類では、SBI地方創生バンキングシステム株式会社の「次世代バンキングシステム」を基幹システムとして採用し、稼働開始・運用開始の目標時期が示されたほか、「BaaS機能開発」を含むIT投資計画が明記された。既存の「サステナビリティ関連融資商品群」については、サステナビリティ関連投融資・グリーンファイナンスの推進として言及があった。 - + 次世代バンキングシステム - + BaaS機能開発 ### 技術 本提出書類（2026-06-19）で、新たに「次世代バンキングシステム」および「BaaS機能開発」の導入・開発計画が技術として具体化された。一方で、既存の「デジタル人材育成・リスキリング推進」および「基幹業務システム更新とITインフラ安定運用」についても本文で継続言及が確認され、前者は追加言及、後者は投資計画の具体値に基づき進捗（規模）面の情報を追記する。 - + 次世代バンキングシステム - + BaaS機能開発 ### 資本配分 本提出書類では、次世代バンキングシステムの基幹システム採用（稼働開始目標2030年上期）や、データセンター更改・拡充（投資額1,537百万円/1,828百万円、着手・完了予定）などの新規IT投資案件が具体化された。また、公的資金完済（2025年7月31日）、普通株式の新規発行（2025年12月16日）、複数の配当（普通株式・優先株式特別配当・Latitude Group Holdingsへの現物配当）の実施が追記された。加えて、新生信託銀行株式のSBIホールディングスへの譲渡（2026年3月31日）等のM&A資本取引が新たに記載され、既存の配当・IT投資・持分法関連/UDC関連エントリには再言及を反映した。 - + 次世代バンキングシステム導入計画 - + データセンター更改（1,537百万円） - + データセンター拡充（BaaS 1,828百万円） - + 公的資金返済スキーム完済 - + 新生信託銀行株式49%譲渡 - + 普通株式の新規発行（2025年12月16日） - + B種優先株式特別配当（100,000百万円） - + Latitudeへの現物配当（41,921百万円） ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類で、基幹系ITとしての「次世代バンキングシステム」導入計画やデータセンター更改・BaaS機能開発、役員体制（取締役・指名報酬委員会）に関するガバナンス変更、ならびに人材施策（金融教育、1on1/成長対話）の記載が新規に確認された。また、既存エントリ（NECキャピタルソリューション関連、サステナビリティ推進体制、内部統制・監査体制）には当期の記載が再言及された。 - + 次世代バンキングシステム導入計画 - + データセンター更改計画 - + BaaS機能開発（データセンター拡充） - + 社外取締役過半数非達への変更 - + 指名・報酬委員会委員構成変更 - + 金融教育の導入 - + 1on1ミーティング推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）により、ガバナンス（取締役会・指名報酬委員会・内部統制）、AML/CFT・経済制裁、ESG（TCFD、脱炭素、サステナビリティ推進体制）に関する記載が現時点版として追記され、さらに公的資金完済（2025-07-31）の明示により公的資金取扱いの対応は完了扱いへ移行。加えてデータプライバシー／サイバーセキュリティ方針が新規に登場。 - + データプライバシーとサイバーセキュリティ方針 - − 公的資金の取扱い契約への対応 - − 公的資金の取扱い契約への対応 ## 会社自身の言葉 ### IT投資・データセンター更改/拡充・基幹システム（次世代バンキング等） - 「当行は同社が提供する「次世代バンキングシステム」を基幹システムとして採用することを決定しており、導入プロジェクトを進行中。完了見込みは2029年度下期の稼働開始、2030年度上期の運用開始を目指す。」 — 次世代バンキングシステムの基幹採用と稼働開始目標の提示。 - 「当行は同社が提供する「次世代バンキングシステム」を基幹システムとして採用」 — 次世代バンキングシステムを基幹システムとして採用する旨。 - 「データセンターの更改・拡充（投資額1,537百万円、資金調達：自己資金、着手2024年5月、完了予定2027年3月）およびデータセンターの拡充（BaaS機能開発、投資額1,828百万円、着手2026年1月、完了予定2027年10月）など。」 — データセンターの更改・拡充、ならびにBaaS機能開発を含む投資計画。 - 「データセンターの拡充（BaaS機能開発、投資額1,828百万円、着手2026年1月、完了予定2027年10月）など。」 — BaaS機能開発を含むデータセンター拡充の投資計画。 - 「データプライバシー・サイバーセキュリティ・個人情報保護方針など。」 — データプライバシー、サイバーセキュリティ、個人情報保護方針等の言及。 - 「具体的には、データセンターの更改・拡充（投資額1,537百万円、資金調達：自己資金、着手2024年5月、完了予定2027年3月）およびデータセンターの拡充（BaaS機能開発、投資額1,828百万円、着手2026年1月、完了予定2027年10月）など。」 — データセンター更改・拡充およびBaaS機能開発の具体計画の再掲。 - 「データセンターの拡充（BaaS機能開発、投資額1,828百万円、着手2026年1月、完了予定2027年10月）」 — BaaS機能開発を含むデータセンター拡充計画の提示。 - 「データセンターの更改・拡充（投資額1,537百万円、資金調達：自己資金、着手2024年5月、完了予定2027年3月）」 — データセンター更改・拡充計画（投資額等）の提示。 - 「データセンターの拡充（BaaS機能開発、投資額1,828百万円、着手2026年1月、完了予定2027年10月）など」 — データセンター拡充（BaaS機能開発等）に関する計画の言及。 - 「データセンターの更改（昭和リース、等）、基幹システム更改（新生フィナンシャル、アプラス、等）の計画あり。」 — データセンター更改、基幹システム更改（複数子会社）の計画。 ### コーポレート/サステナビリティ・ガバナンス体制（委員会等） - 「独立社外取締役は原則過半数を占める体制を採用していたが、2026年4月6日付で取締役の変更があり、社外取締役が過半数を占めない状態となっている。」 — 独立社外取締役の過半数体制に関する変更（2026年4月6日付）。 - 「ガバナンス：グループサステナビリティ委員会、CSO/SSO、グループ人材委員会、D&I、グループ人権推進委員会を設置。」 — グループサステナビリティ委員会、CSO/SSO、人材委員会等の設置。 - 「ガバナンス：グループサステナビリティ委員会、CSO/SSO、グループ人材委員会、D&I、リスク管理、情報セキュリティ等を設置。」 — サステナビリティ・リスク管理・情報セキュリティ等の体制設計。 - 「2026年4月6日付で取締役の変更があり、社外取締役が過半数を占めない状態となっている。」 — 取締役変更により社外取締役が過半数を占めない状態になっている旨。 - 「ガバナンス：グループサステナビリティ委員会、CSO/SSO、グループ人材委員会、グループ人権推進委員会を設置。」 — サステナビリティ推進に関する委員会（グループ人材/人権推進等）の設置。 - 「内部統制は内部統制規程に基づき、二・三線の体制を明確化。グループ全体の内部監査・監査役監査の実効性を確保。」 — 内部統制を二線・三線で構成し、内部監査・監査役監査の実効性を確保する旨。 - 「指名・報酬委員会は社外取締役を委員長とする体制を基本とし、取締役会の諮問機関として運用。2025年12月より新たな委員構成に変更。」 — 指名・報酬委員会の運用方針（社外取締役委員長等）と構成変更。 - 「2025年12月より新たな委員構成に変更。」 — 指名・報酬委員会の新たな委員構成への変更（2025年12月より）。 ### サステナビリティ（気候変動・TCFD）および重点方針 - 「温室効果ガス排出量の削減・ネットゼロ目標（Scope1+2・Scope3）、2050年の排出量ネットゼロ、石炭火力ファイナンスの縮小・撤退等の取り組み。」 — 温室効果ガス削減・ネットゼロ目標、Scope等と石炭火力ファイナンス等の取り組み。 - 「TCFDに準拠した開示・シナリオ分析、温室効果ガス排出量の削減・ネットゼロ目標（Scope1+2・Scope3）、2050年の排出量ネットゼロ、石炭火力ファイナンスの縮小・撤退等の取り組み。」 — TCFDに準拠した開示・シナリオ分析とネットゼロ等の取り組み。 - 「サステナビリティ経営方針：環境・社会・お客さまへの長期的貢献と持続的成長の好循環を目指す。TCFDに準拠した開示・シナリオ分析、」 — サステナビリティ経営方針と、TCFDに準拠した開示・シナリオ分析の言及。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、環境・社会課題対応の遅れによる企業の信用リスク・市場イメージ・規制対応コストの変動が影響。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場等の変化や課題対応の遅れがリスクに与える影響。 - 「重点分野として、グループ内の革新的技術の利活用・戦略的ITシステム投資を掲げ、サステナビリティ関連投融資の推進・グリーンファイナンス・フレームワークの整備等を推進。」 — サステナビリティ関連の投融資推進やグリーンファイナンス等を含む方向性。 ### 公的資金/株主還元・資本取引、規制/リスク、M&A/投資、人的資本施策・その他 - 「公的資金の完済は2025年7月31日に完了済み。」 — 公的資金の完済が2025年7月31日に完了済みであること。 - 「銀行業務・コンシューマーファイナンス業務に関する法令・規制の変更が業務運営や財務状態に影響を及ぼす可能性がある。AML/CFT対応、経済制裁等の国内外規制強化に伴う対応・行政処分リスク等を包含。」 — 法令・規制の変更が業務運営や財務に影響しうる点（AML/CFT、経済制裁等）。 - 「普通株式：配当総額 37,254 百万円、1株当たり42.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月9日、基準日 2026年3月31日。」 — 普通株式の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）。 - 「地政学リスクの顕在化（米中関係、国際紛争、制裁等）の影響を受け得る。海外市場の取引・投資・新規プロジェクトに影響を及ぼす可能性。海外事業・証券投資・その他のセグメントの地政学リスクには、海外市場の混乱・資本の流出リスク、税制・規制の変更リスクが含まれる。」 — 地政学リスクの顕在化が海外事業・新規プロジェクト等に影響しうる点。 - 「新生信託銀行株式会社の株式49,000株（議決権比率49%）をSBIホールディングス株式会社へ譲渡（株式譲渡日：2026年3月31日）。目的はデジタル金融領域の中核化・ステーブルコイン等のカストディアンとしての機能強化。」 — 新生信託銀行株式をSBIホールディングスへ譲渡し、デジタル金融領域での機能強化を目的とする旨。 - 「有価証券による現物配当：Latitude Group Holdings Limited 普通株式を現物配当（配当総額 41,921 百万円、基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年9月30日）。」 — Latitude Group Holdings Limitedの普通株式を現物配当した旨。 - 「2025年12月16日付で普通株式の新規発行を実行。」 — 2025年12月16日に普通株式の新規発行を実行した旨。 - 「NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社化（時期は変更あり）。関連会社の関係・市場構造を再編。」 — NECキャピタルソリューションを持分法適用関連会社化すること等（時期は変更あり）。 - 「為替感応度・外貨建資産・負債・デリバティブ取引の影響を受ける。国際的な金利・為替動向により、資金調達コスト・資本水準・評価損益に影響を及ぼす可能性がある。」 — 為替感応度・外貨建資産負債・デリバティブ取引の影響（資金調達コスト等）。 - 「NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社化（時期は変更あり）。」 — NECキャピタルソリューションの持分法適用関連会社化に関する言及。 - 「B種優先株式への特別配当：100,000 百万円（公的資金の確定返済スキームの一環として実施）2025年3月28日付。」 — B種優先株式への特別配当（100,000百万円）と公的資金の確定返済スキームとの関係。 - 「UDC Finance Limited 等を連結子会社化・持分法適用。海外投資事業の拡大。」 — UDC Finance Limited等を連結子会社化・持分法適用すること等（海外投資拡大）。 - 「AML/CFT対応、経済制裁等の国内外規制強化に伴う対応・行政処分リスク等を包含。」 — AML/CFT対応や経済制裁等の国内外規制強化に伴う対応・行政処分リスク等。 - 「1on1ミーティング、定期的な成長対話を推進。」 — 1on1ミーティングや定期的な成長対話の推進。 - 「公的資金の完済を早期実現する方策を中期計画に組み込み、2025年7月31日に完済済み。」 — 公的資金の完済を早期実現する方策を中期計画に組み込み、2025年7月31日に完済済み。 - 「UDC Finance Limited 等を連結子会社化・持分法適用。」 — UDC Finance Limited等の連結子会社化・持分法適用に関する言及。 - 「確定拠出年金制度の導入（2025年度から）と金融教育の導入を実施。」 — 確定拠出年金制度の導入（2025年度から）と金融教育の導入。 - 「エンゲージメント調査を2023年度から実施。」 — エンゲージメント調査を2023年度から実施。 - 「UD C Finance Limited 等を連結子会社化・持分法適用。海外投資事業の拡大。」 — UDC Finance Limited等の連結子会社化・持分法適用と海外投資事業の拡大。