# ＳＢＩ新生銀行（8303） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8303/disclosure/20261027556932
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8303

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比24.1％増、経常利益が47.6％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は0.4％減となった。通期の税金等調整前当期純利益予想は1,320億円、年間配当予想は42円以上で、いずれも直近予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

資金利益、役務取引等利益、持分法による投資損益などが増加した一方、特定取引利益、その他業務利益、株式等関係損益が減少し、経費も増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等合計が前年同期の△7,669百万円から23,692百万円へ増加したこともあり、前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":92182,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69096,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- １株当たり当期純利益: 77.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.8%","前期末":"5.0%"}
- 総資産: {"value":26383645,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1266182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","税金等調整前当期純利益":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"42.00円（前期実績）","revised_forecast":"42.00円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"注記":"一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載","一覧":[{"セグメント":"法人営業","当中間期":29760,"前年同期":17004,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"ストラクチャードファイナンス","当中間期":20341,"前年同期":14357,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"プリンシパルトランザクションズ","当中間期":1998,"前年同期":18013,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"金融市場","当中間期":2995,"前年同期":2481,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"昭和リース","当中間期":8449,"前年同期":8481,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"リテールバンキング","当中間期":31646,"前年同期":15779,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"新生フィナンシャル","当中間期":31258,"前年同期":33442,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"アプラス","当中間期":39343,"前年同期":37615,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"その他個人","当中間期":4489,"前年同期":6241,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"海外事業","当中間期":9659,"前年同期":8391,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"証券投資","当中間期":26483,"前年同期":5707,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"その他","当中間期":-6616,"前年同期":-1795,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}]}
- セグメント別利益: {"一覧":[{"セグメント":"法人営業","当中間期":22332,"前年同期":11153,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"ストラクチャードファイナンス","当中間期":14268,"前年同期":8252,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"プリンシパルトランザクションズ","当中間期":-529,"前年同期":15258,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"金融市場","当中間期":1750,"前年同期":1288,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"昭和リース","当中間期":1700,"前年同期":75,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"リテールバンキング","当中間期":12946,"前年同期":2934,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"新生フィナンシャル","当中間期":4793,"前年同期":7081,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"アプラス","当中間期":6668,"前年同期":5845,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"その他個人","当中間期":2991,"前年同期":4666,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"海外事業","当中間期":5120,"前年同期":3684,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"証券投資","当中間期":24299,"前年同期":3242,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"その他","当中間期":-6994,"前年同期":-1450,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"not_separately_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"固定資産（固定資産処分損益及び減損損失として合算表示）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"not_disclosed","value":795,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目名":"not_disclosed","value":32,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"社名":["株式会社島根銀行","株式会社福島銀行"],"区分":"持分法適用関連会社"}
- 重要な後発事象: 2026年10月16日付で、株式会社島根銀行が発行予定のC種優先株式10,000,000株を1株1,000円、総額10,000百万円で引き受ける契約を締結。払込期日は2026年12月25日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 895,500,000株
- 期末自己株式数: 8,500,010株
- 業績の増減要因: 資金利益、役務取引等利益、持分法による投資損益などが増加した一方、特定取引利益、その他業務利益、株式等関係損益が減少し、経費が増加した。法人税等合計は前年同期の△7,669百万円から23,692百万円へ増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期中間期は経常収益452,075百万円（24.1％増）、経常利益92,182百万円（47.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益69,096百万円（0.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表の科目は「経常収益」「経常利益」であり、セグメント情報にも「一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております」とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は92,182百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は69,096百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「中間連結損益計算書に「特別利益795百万円」「特別損失32百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益状況（参考情報・連結）に「うち固定資産処分損益及び減損損失 △31百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益は、プリンシパルトランザクションズ△529百万円、その他△6,994百万円である一方、法人営業22,332百万円、証券投資24,299百万円などは利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益、1株当たり中間純利益が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期4.8％、2026年3月期5.0％。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「損益状況（参考情報・連結）に、資金利益102,228百万円、経費△94,041百万円、持分法による投資損益12,000百万円、経常利益92,182百万円などの項目別金額が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、経常収益452,075百万円（24.1％）、経常利益92,182百万円（47.6％）などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来記述について「今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記は「2026年3月期の期首に上記株式分割が行われたと仮定し…1株当たり中間純利益を算出」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「持分法適用関連会社：新規2社（社名）株式会社島根銀行、株式会社福島銀行」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月16日付で…株式会社島根銀行…C種優先株式を引受けるための契約を締結」「出資総額10,000,000,000円」「払込期日2026年12月25日（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）