# ＳＢＩ新生銀行（8303） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8303/disclosure/20260728500481
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8303

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比25.4％増、経常利益が43.3％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.0％減少した。中間配当10円を導入し、年間配当予想を42円以上としたほか、島根銀行と福島銀行を持分法適用関連会社に追加した。

## 会社が挙げた理由

経営成績の増減理由の詳細は添付資料本文には記載されず、プレゼンテーション資料を参照するよう記載されている。個別の取引理由としては、島根銀行・福島銀行との連携強化、両行の中長期的な収益力強化および企業価値向上を目的に株式を取得し、取得に伴う負ののれん相当額8,490百万円を持分法による投資利益に計上したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":51952,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38466,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- １株当たり当期純利益: 43円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.8,"前期末":5}
- 総資産: {"value":25697542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1232017,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","税金等調整前当期純利益":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":"42.00以上","change":"中間配当10.00円を導入。年間合計は42.00円以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"注記":"一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載","unit":"百万円","一覧":[{"セグメント":"法人営業","当期":14107,"前年同期":7355,"yoy_pct":91.8},{"セグメント":"ストラクチャードファイナンス","当期":9368,"前年同期":6654,"yoy_pct":40.8},{"セグメント":"プリンシパルトランザクションズ","当期":994,"前年同期":15112,"yoy_pct":-93.4},{"セグメント":"金融市場","当期":1232,"前年同期":692,"yoy_pct":78},{"セグメント":"昭和リース","当期":3848,"前年同期":3828,"yoy_pct":0.5},{"セグメント":"リテールバンキング","当期":14568,"前年同期":7130,"yoy_pct":104.3},{"セグメント":"新生フィナンシャル","当期":15400,"前年同期":15401,"yoy_pct":0},{"セグメント":"アプラス","当期":18796,"前年同期":17007,"yoy_pct":10.5},{"セグメント":"その他個人","当期":3001,"前年同期":4501,"yoy_pct":-33.3},{"セグメント":"海外事業","当期":5062,"前年同期":4251,"yoy_pct":19.1},{"セグメント":"証券投資","当期":16398,"前年同期":3359,"yoy_pct":388.2},{"セグメント":"その他","当期":1617,"前年同期":1740,"yoy_pct":-7.1},{"セグメント":"合計","当期":104396,"前年同期":87037,"yoy_pct":19.9}]}
- セグメント別利益: {"unit":"百万円","一覧":[{"セグメント":"法人営業","当期":10557,"前年同期":4487,"yoy_pct":135.2},{"セグメント":"ストラクチャードファイナンス","当期":6264,"前年同期":3645,"yoy_pct":71.9},{"セグメント":"プリンシパルトランザクションズ","当期":-218,"前年同期":13676,"yoy_pct":-101.6},{"セグメント":"金融市場","当期":608,"前年同期":98,"yoy_pct":520.4},{"セグメント":"昭和リース","当期":496,"前年同期":336,"yoy_pct":47.6},{"セグメント":"リテールバンキング","当期":5541,"前年同期":670,"yoy_pct":727},{"セグメント":"新生フィナンシャル","当期":2426,"前年同期":1903,"yoy_pct":27.5},{"セグメント":"アプラス","当期":2588,"前年同期":1034,"yoy_pct":150.3},{"セグメント":"その他個人","当期":2270,"前年同期":3650,"yoy_pct":-37.8},{"セグメント":"海外事業","当期":2765,"前年同期":1917,"yoy_pct":44.2},{"セグメント":"証券投資","当期":15310,"前年同期":2135,"yoy_pct":617},{"セグメント":"その他","当期":2255,"前年同期":1909,"yoy_pct":18.1},{"セグメント":"合計","当期":50866,"前年同期":35466,"yoy_pct":43.4}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3988,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"△15","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","注記":"固定資産処分損益及び減損損失の合算表示"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"value":162,"unit":"百万円","項目名":"not_disclosed"},"特別損失":{"value":16,"unit":"百万円","項目名":"not_disclosed"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社島根銀行","株式会社福島銀行"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":895500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8500000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経営成績の概況は2027年3月期第1四半期プレゼンテーション資料を参照。島根銀行・福島銀行の株式取得に伴い、負ののれん相当額8,490百万円を持分法による投資利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は「税金等調整前当期純利益 132,000百万円」のみが記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成され、通期予想欄は「税金等調整前当期純利益」のみである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比25.4％増、経常利益は43.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益51,952百万円、税金等調整前四半期純利益52,098百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38,466百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」は「税金等調整前当期純利益 132,000百万円」のみ。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益162百万円」「特別損失16百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「うち固定資産処分損益及び減損損失 △15百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プリンシパルトランザクションズのセグメント利益は13,676百万円から△218百万円、その他個人は3,650百万円から2,270百万円。一方、法人営業は4,487百万円から10,557百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には経常収益・経常利益が記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期4.8％、2026年3月期5.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当四半期連結累計期間の経営成績等の概況」は「2027年3月期 第1四半期 プレゼンテーション資料において記載しております」とされている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金利益30,922百万円から47,168百万円、持分法による投資損益4,538百万円から9,452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益44,201百万円から38,466百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績概況について「プレゼンテーション資料において記載しております」とされている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常収益226,652百万円、経常利益51,952百万円、前年同期増減率43.3％などと記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「持分法適用関連会社：新規2社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）