# ＳＢＩ新生銀行（8303） 上場維持基準（流通株式比率）への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8303/disclosure/20260629582650
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8303

## 何が変わったか

流通株式比率は2025年12月の24.79％から2026年3月末の26.89％へ改善したが、プライム市場の基準である35.0％には依然として届いていない。親会社との対話を続け、2031年3月末までに段階的に比率を引き上げる方針を改めて示した。

## 会社が挙げた理由

流通株式比率の改善は、主にオーバーアロットメントによる追加売出を反映したことによるもの。今後は、必要な株式を短期間に市場へ供給すると株価形成へのマイナスの影響が大きいため、株価への影響を勘案し、2031年3月末までを目途に段階的に比率を向上させるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準（流通株式比率）への適合に向けた計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2031 年 3 月末"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価形成への影響を勘案するとしているが、PBRや株価水準の数値評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: 流通株式比率35.0％への適合、計画期間末：2031 年 3 月末
- 計画の前提: 短期間に必要な株式を市場へ供給すると株価形成へのマイナスの影響が大きいこと。ストックオプションの行使有無・時期および行使後の役員による市場売却時期は見通し困難であり、計画では考慮していない
- 重点施策: 親会社との話し合いを通じて、流通株式比率の改善に取り組む、流通株式比率を上昇させる施策について親会社との対話を継続、2031 年 3 月末までを目途として段階的に流通株式比率を向上するための施策を実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 必要な株式を短期間に市場へ供給することによる株価形成へのマイナスの影響、ストックオプションの行使有無・行使時期および行使後の役員による株式の市場売却時期を見通すことが困難
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026 年 6 月 29 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025 年 12 月 17日に『上場維持基準（流通株式比率）への適合に向けた計画』を提出し、その内容を開示しております」「計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「計画期間の末日 2031 年 3 月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間の末日 2031 年 3 月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画の進捗状況等について」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 12 月 17日に…計画を提出し、その内容を開示しております」「基準日時点においても上場維持基準に適合しない状態が継続」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「プライム市場上場維持基準 35.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「2025 年 12 月 17 日上場時点 24.79％」「基準日時点 26.89％」「プライム市場上場維持基準 35.0％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「上場維持基準の適合を目指すことを基本方針」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プライム市場上場維持基準 35.0％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に該当する数値前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025 年 12 月 17 日上場時点 24.79％」「基準日時点 26.89％」「上場維持基準に適合しておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「基準日時点 26.89％」「プライム市場上場維持基準 35.0％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「流通株式比率については…上場維持基準に適合しておりません」「必要な株式を短期間に市場へ供給することは株価形成においてマイナスの影響も大きい」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に該当する財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の自己評価の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業ポートフォリオの変更に関する記載なし」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「第 4 のメガバンク構想の進展やデジタルアセットへの取組みの拡大等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2031 年 3 月末までを目途として段階的に流通株式比率を向上」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「具体的な時期、手法については…決定次第速やかに公表いたします」「上昇が見込まれます」「見通すことが困難」」）