# ＳＢＩ新生銀行（8303） 株式会社島根銀行（証券コード：7150）株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8303/disclosure/20260626581169
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/8303

## 何が変わったか

SBI新生銀行が、島根銀行の普通株式1,747,200株を2026年6月30日に取得する予定です。取得株式は議決権ベースで20.90％に相当し、5％以上の株式取得に当たります。

## 会社が挙げた理由

議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当するため、開示するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社島根銀行
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 1,747,200株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20.90%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権総数に対する比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「取得株式数 普通株式 1,747,200株」「議決権総数に対する比率 20.90%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当行は、2026年6月30日（予定）に、下記のとおり株式会社島根銀行（証券コード：7150）株式を取得いたします。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「議決権総数に対する比率 20.90%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「議決権総数に対する比率 20.90%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「会社名 株式会社 SBI 新生銀行」「対象銘柄 株式会社島根銀行（証券コード：7150）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社島根銀行（証券コード：7150）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文の開示項目は「対象銘柄」「取得株式数」「議決権総数に対する比率」「株式取得日」で構成され、事業規模への影響の記載はありません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の開示項目に業績への影響に関する記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の開示項目にのれん・特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想または業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社島根銀行（証券コード：7150）株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の開示項目は「対象銘柄」「取得株式数」「議決権総数に対する比率」「株式取得日」で、取得価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 普通株式 1,747,200株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には対象銘柄として「株式会社島根銀行」が記載されていますが、株式の売主の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方との資本関係・人的関係・取引関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に島根銀行の売上高・営業利益・当期純利益等の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象銘柄名、株式数、議決権比率、取得日が記載されていますが、事業内容の記載はありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文が挙げている理由は、金融商品取引法上の買集め行為に該当するため開示するという点であり、取引目的の説明はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合や共同事業に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得日 2026年6月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 普通株式 1,747,200株」「議決権総数に対する比率 20.90%」「株式取得日 2026年6月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、算定機関またはアドバイザーに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）