# ＳＢＩ新生銀行（8303） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8303/disclosure/20260416505343
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8303

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、経常利益は1,233億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円となりました。あわせて、2027年3月期は税金等調整前当期純利益1,320億円を見込む業績予想と、年間配当42円を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、ベンチャー投資のエグジット、債権流動化に伴う収益、住宅ローンの手数料収益の増加などにより非資金利益が増加し、良質な資産の積み上げにより与信関連費用も減少しました。一方、システム関連費用、人件費、上場関連費用は増加し、2027年3月期予想では税金等調整前当期純利益を経営成果・収益性を測る主たる財務指標として示しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 税金等調整前当期純利益：1,221億円
- 修正の理由: 2027年3月期の通期業績予想は税金等調整前当期純利益1,320億円。中期経営計画において同指標を経営成果および収益性を測る主たる財務指標と位置付けている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計1,899百万円。内訳は減損損失1,705百万円、固定資産処分損117百万円、その他の特別損失77百万円。
- 配当予想の修正: 2027年3月期予想は年間42円。修正かどうかの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 123,382 58.6」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 1,899」「減損損失 1,705」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅ローンの手数料収益」「株式会社アプラス、SBI新生アセットファイナンス株式会社、新生フィナンシャル株式会社」「NECキャピタルソリューション株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「経営成績の概況で「資金調達コスト」「ベンチャー投資のエグジット」「債権流動化」「住宅ローンの手数料収益」「システム関連費用や人件費、上場関連費用」などを記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「経常収益は…1,600億円増加」「経常利益は…455億円増加」と記載されている一方、各要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「競争力のある預金金利の設定」「システム関連費用や人件費」「投資残高の拡大」「適切な与信管理」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当連結会計年度において…」と合計業績を記載する一方、個別要因の影響額は記載していない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「要因の説明はあるが、「今後も継続」や「当期限り」とする記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「非資金利益…により増加」「経費については…増加」「前連結会計年度における子会社清算益の計上の反動」「繰延税金資産の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年５月１日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の通期業績予想につきましては、税金等調整前当期純利益1,320億円といたしました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）