# ＳＢＩ新生銀行（8303） 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8303/disclosure/20260319585588
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8303

## 何が変わったか

SBI地銀ホールディングスが保有する株式会社SBI新生銀行の全株式4億9,000万株をSBIホールディングスへ現物配当する予定となり、親会社・主要株主が変更されます。SBI地銀ホールディングスは親会社・主要株主でなくなり、SBIホールディングスが親会社かつ主要株主である筆頭株主となる予定です。

## 会社が挙げた理由

SBI地銀ホールディングスが所有する株式会社SBI新生銀行の全株式をSBIホールディングスに現物配当する旨の通知を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年3月26日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月19日（SBIホールディングスから通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社SBI新生銀行、SBI地銀ホールディングス株式会社、SBIホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: SBI地銀ホールディングス株式会社が所有する株式会社SBI新生銀行の全株式をSBIホールディングス株式会社に現物配当するため
- 業績への影響額: 業績への影響はありません（数値による影響額は示されていない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: SBI地銀ホールディングス株式会社：490,000,000株（55.24%）。SBIホールディングス株式会社：直接所有141,700,000株（15.98%）、合算対象分490,000,000株（55.24%）、合計631,700,000株（71.22%）
- 異動後の議決権所有割合: SBI地銀ホールディングス株式会社：所有なし。SBIホールディングス株式会社：直接所有631,700,000株（71.22%）、合算対象分なし、合計631,700,000株（71.22%）
- 今後の見通し: 2026年3月26日に異動する予定であり、会社は当該異動による業績への影響はないとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「上記の異動による当行の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「上記の異動による当行の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の異動による当行の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「上記の異動による当行の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「SBI地銀ホールディングス株式会社が、所有する当行の全株式（490,000,000株）をSBIHDに現物配当する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動および所有株式数の変更を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績への影響がない旨のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「上記の異動による当行の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間への計上に関する記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月26日」「SBIホールディングス株式会社より…旨の通知を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 SBI 新生銀行」「SBI地銀ホールディングス株式会社」「SBIホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「490,000,000株」「55.24%」「631,700,000株」「71.22%」「異動予定日 2026年3月26日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「3. 異動前後における所有株式の状況」および「4. 異動予定日 2026年3月26日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「異動が見込まれるに至った経緯」「異動予定日 2026年3月26日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は「当行の業績に与える影響はありません」としており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式の現物配当と株主異動の内容を記載しており、調査体制について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じることとなりました」「なる予定です」「異動予定日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「SBI地銀ホールディングス株式会社が、所有する当行の全株式…をSBIHDに現物配当する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社」「同社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」を扱っており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主異動の予定と所有株式数を記載しており、開示手続上の問題を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「SBI地銀ホールディングス株式会社が…全株式をSBIHDに現物配当する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）