# 社外取締役・社外監査役による意思決定の客観性・監視機能の確保｜日産東京販売ホールディングス（8291）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、経営体制強化の観点から、取締役７名のうち２名（細田次郎氏及び遠藤健氏）を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。」 — 社外取締役2名と社外監査役3名を置き、意思決定の客観性・透明性と経営監視機能を確保するガバナンス方針を記載している。 (https://komori.app/company/8291/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「代表取締役、取締役、監査役、執行役員（以下「役員等」という） の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ることを目的に、細田次郎社外取締役、遠藤健社外取締役、町田修一取締役、及び竹林彰社長の４名をメンバーとする指名・報酬委員会を設置しております。」 — 社外取締役2名を含む4名の指名・報酬委員会を設置し、役員等の指名・報酬手続の透明性・客観性を高める仕組みが追加された。 (https://komori.app/company/8291/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「遠藤健社外取締役、長谷川直哉社外取締役、植村哲社外監査役、町田修一取締役及び竹林彰社長の５名をメンバーとする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、社外の知見と助言を活かすため、社外役員３名をメンバーとし」 — 指名・報酬委員会が4名から5名に拡大され、社外役員3名を含む体制として運用されている。 (https://komori.app/company/8291/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「取締役は独立社外取締役３名を含む７名で構成し、業務を執行する取締役、業務を執行しない取締役ともに、専門分野や経験分野が偏らないよう、多様性をもって構成しております。」 — 独立社外取締役3名を含む7名の取締役体制と、多様な専門性を持つ構成が明記された。 (https://komori.app/company/8291/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「取締役は独立社外取締役３名を含む７名で構成し、業務を執行する取締役、業務を執行しない取締役ともに、専門分野や経験分野が偏らないよう、多様性をもって構成しております。」 — 独立社外取締役3名を含む7名の多様な取締役体制を継続している。 (https://komori.app/company/8291/filing/2022-fy)
- 2026-05-21 再掲 「当社は、取締役会の独立性及び監督機能の強化が重要であると認識しておりますが、ガバナンスの実効性の向上に向けては、独立社外取締役の数や比率のみならず、資質、適切なスキルセットや多様性等を含め多面的・総合的に当社に必要な取締役会構成の在り方を検討することが重要と考えており、現行の取締役会体制においても十分な監督機能は発揮されていると考えております。」 — 独立社外取締役の数・比率だけでなく、資質、スキルセット、多様性を含めて取締役会構成を判断する方針を示している。 (https://komori.app/company/8291/disclosure/20260520542788)
- 2026-05-22 前進 「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」 — 2026年6月25日に社外役員の選任議案が付議される予定であり、新任の社外取締役を含む独立役員7名を届け出ている。社外役員による意思決定の客観性・監視機能の確保に関する体制が具体化している。 (https://komori.app/company/8291/disclosure/20260522545318)
- 2026-06-02 再掲 「当社において、取締役は、独立社外取締役３名を含む７名で構成され、業務を執行する取締役、業務を執行しない取締役ともに、専門分野や経験分野が偏らないよう、多様性をもって構成されております。」 — 独立社外取締役3名を含む7名の取締役体制を継続する会社提案を示している。 (https://komori.app/company/8291/disclosure/20260601557592)