# 日産東京販売ホールディングス（8291） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8291/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8291 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGG9.pdf ## 要点 当社グループは、2025年度（2026年3月期）の連結業績（売上高・営業利益など）を報告し、人的資本やサステナビリティに関する方針・取り組み、設備投資計画などの状況を記載しています。あわせて、自己株式の消却や期末配当（1株当たり15円予定）といった株主還元・資本政策に関する事項が示されています。 ## 事業 日産東京販売ホールディングス株式会社の事業構造・経営状況・戦略等を事実ベースで転記した報告書。自動車関連事業を核とし、不動産事業を含む事業ポートフォリオを持つ。中期計画は2026年度が最終年度で、電動化・安全・運転支援技術・モビリティ事業を3本柱とする成長戦略を推進。資本コスト・株価意識経営の施策を反映し、過去に例のない300億円規模の投資を前倒しで進めるほか、DE&I等の人材育成施策を展開。 ## 数字 - 設備投資: 56億円 - フリーキャッシュフロー: -23億円 - 従業員数: 2,589人 ## セグメント - 自動車関連事業 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、日産自動車との特約販売契約・エース・オートリースとのリース業務提携契約、並びに日産ネットワークホールディングスの販売網上の位置づけ、ISO14001準拠の「日産グリーンショップ」認定が新たに確認された。既存の販売/整備関連子会社（関係会社としての記載）と、不動産賃借に関する日産ネットワークHD依存にも再言及があった。 - + 日産自動車 特約販売 - + エース・オートリース提携 - + 日産ネットワークHD - + ISO14001 日産グリーン ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存の重点成長戦略（電動化リーダー／安全・運転支援技術／モビリティ事業）、店舗建替・改装投資、再生可能エネルギー導入、サステナビリティ委員会とBCP、資本コストを意識した株主還元について追記を行うとともに、中期計画300億円投資の前倒し、DXによる業務プロセス改革、技術投資強化、人人的資本投資、日産グリーンショップ認定を新規追加します。 - + 中期計画300億円投資の前倒し - + DXによる業務プロセス改革 - + 安全運転支援とEVの技術投資強化 - + 人的資本投資とDE&I推進 - + 日産グリーンショップ認定 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、整備事業の車検・法定点検（道路運送車両法）や少子高齢化による需要減、気候変動に関連するBCP見直し、災害・パンデミック時の事業中断、風評リスク、資金調達の金利・信用リスク、サイバー・情報セキュリティリスクが再言及された。また、規制緩和に伴う異業種参入による競争激化が新たに明記された。 - + 規制緩和による競争激化 ### 技術 本提出書類では、既存の「保守運用のITリソース管理手法」へDX推進の言及が追加されたほか、中期経営計画の重点成長戦略として「安全・運転支援技術」「EV関連技術」が新たに技術領域として明示された。また、サステナビリティ施策として「日産グリーンショップ」および「店舗太陽光・蓄電・V2H」導入が技術・運用として記載され、新規エントリとして追加する。 - + 安全・運転支援技術 - + EV関連技術 - + 日産グリーンショップ環境マネジメント - + 店舗太陽光・蓄電・V2H導入 ### 資本配分 提出書類（2026年有価証券報告書）では、設備投資計画の内訳として「店舗建替・改装等」「システム投資等」「法規対応・安全対策・経常的な改修等」が再言及され、それぞれ金額内訳も示された。また、配当（期末配当15円、配当総額893百万円）およびESOP関連の枠組みが記載されている。加えて、自己株式の取得・消却（取得総額2,975,312,470円）が新たに明示されたほか、長期借入金・リース債務の残高情報が資金調達・負債管理として記載された。 - + 店舗設備拡充・効率化投資 - + 自己株式の取得・消却 - + 長期借入金とリース債務管理 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出の有価証券報告書で、人材育成（階層別研修、チャレンジプログラム）への言及があったため既存2エントリに追記した。あわせて、次世代リーダー育成の指名・推薦制、スマイル研修、企業理念ワークショップ、サステナビリティ委員会によるリスクマネジメント統合、日産自動車との特約販売契約、自動車リース業務提携基本契約が新規に確認できたため追加エントリを作成した。 - + 次世代リーダー育成指名推薦制 - + スマイル研修 - + 企業理念ワークショップ - + サステナビリティ委員会リスク統合 - + 日産自動車特約販売契約 - + 自動車リース業務提携基本契約 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類では、既存のガバナンスおよびESG体制（指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、重要マテリアリティ設定、執行役員制度・月次会議、監査体制、社外役員構成）に継続言及があった。加えて、ISO14001準拠の環境マネジメントシステム認定や、再エネ電力15%切替、店舗での太陽光・蓄電・V2H等の導入といった構造的なESG/エネルギー施策が明示され、新規の正準エントリを追加する。 - + 日産グリーンショップ認定 - + 再エネ電力15%切替 - + V2H等の店舗エネルギー導入 ## 会社自身の言葉 ### 重点成長戦略・投資方針（3本柱/投資前倒し） - 「中期計画期間中には、過去にない300億円規模の投資を前倒しで進め、複数年度にまたがる投資効果を最終年度に結実させることを目指している。」 — 過去にない規模の投資を前倒しで進め、複数年度の投資効果を最終年度に結実させる方針。 - 「3つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進」 — 電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業の3つを重点戦略として推進。 - 「安全運転支援技術・EV関連の投資強化」 — 安全運転支援技術・EV関連への投資強化。 ### 気候変動・エネルギー施策/環境マネジメント - 「2023年4月より再生可能エネルギー電力を導入、2023年度には全体の電力の15%を再エネに切替、CO2排出量を前年比約1,250トン削減」 — 再エネ電力導入、電力の15%切替、CO2削減の実績を示す。 - 「カーボンニュートラルに向けた中期計画、EV販売の拡大や省エネ対策」 — カーボンニュートラルに向けEV販売拡大や省エネ対策。 - 「各店舗における太陽光発電・蓄電・V2H等の導入、災害時のエネルギー供給確保」 — 店舗への太陽光・蓄電・V2H等の導入と災害時の電源確保。 - 「ISO14001準拠の環境マネジメントシステム「日産グリーンショップ」を認定」 — ISO14001準拠の環境マネジメントシステム「日産グリーンショップ」を認定。 - 「4つのマテリアリティ: 気候変動への対応、安心・安全な社会の実現、人権の尊重と人的資本の充実、地域社会への貢献」 — 重要課題（気候変動、安心・安全、人権・人的資本、地域社会）を4つ特定。 ### サステナビリティ体制・人的資本/人材育成 - 「サステナビリティ委員会を設置（社外取締役を含む5名で構成）」 — サステナビリティ委員会を設置（社外取締役を含む5名）。 - 「サステナビリティ基本方針を2021年12月に決議」 — サステナビリティ基本方針を2021年12月に決議。 - 「サステナビリティ委員会設置（外部取締役委員長を起点とする組織）によるリスクマネジメント統合」 — サステナビリティ委員会によるリスクマネジメント統合。 - 「DX推進・業務プロセス改革を通じた業務効率化、労働生産性の向上、エンゲージメント向上を推進」 — DX推進・業務プロセス改革等で業務効率化とエンゲージメント向上。 - 「人的資本投資、DE&I推進、教育訓練、グループ横断の人財戦略の強化」 — 人的資本投資、DE&I推進、教育訓練などグループ横断の人財戦略強化。 - 「2年ごとの階層別研修、希望制のチャレンジプログラム、次世代リーダー育成の指名・推薦制」 — 階層別研修・希望制チャレンジプログラム・次世代リーダーの指名/推薦制。 - 「若年層向け研修（スマイル研修、企業理念ワークショップ等）を継続」 — スマイル研修や企業理念ワークショップ等の若年層向け研修を継続。 ### 契約関係・規制/競争・災害・リスク管理 - 「契約内容：特約販売契約」 — 特約販売契約（契約内容）。 - 「災害・パンデミック等の発生時の事業中断リスク」 — 災害・パンデミック等の発生時に事業が中断するリスク。 - 「契約内容：自動車リース業務提携基本契約」 — 自動車リース業務提携基本契約（契約内容）。 - 「資金調達の金利変動・信用力低下による資金調達への影響」 — 資金調達の金利変動・信用力低下による資金調達への影響。 - 「気候変動リスク・機会（BCP・災害対策の必要性）に関するリスクと対策」 — 気候変動リスク・機会（BCP・災害対策の必要性）に関するリスクと対策。 - 「日産東京販売ホールディングス㈱、日産東京販売㈱、株式会社エース・オートリース - 契約内容：自動車リース業務提携基本契約 - 契約期間：2025年4月1日から2030年3月31日まで」 — 日産東京販売HD/日産東京販売/エース・オートリースのリース業務提携基本契約と契約期間。 - 「規制緩和に伴う異業種参入による競争激化が売上・単価に影響する可能性」 — 規制緩和に伴う異業種参入で競争が激化し、売上・単価に影響する可能性。 - 「日産東京販売㈱（相手名称：日産自動車㈱） - 契約内容：特約販売契約 - 契約期間：2024年4月1日から2027年3月31日まで」 — 日産東京販売㈱の相手先（日産自動車㈱）との特約販売契約と契約期間。 - 「自動車整備事業における車検・法定点検は道路運送車両法に準拠。法改正時には影響を受ける可能性」 — 整備事業の車検・法定点検が道路運送車両法準拠であり、法改正時に影響を受ける可能性。 - 「サイバー・情報セキュリティに関するリスク」 — サイバー・情報セキュリティに関するリスク。 - 「少子高齢化・車離れ等により将来需要が減少する可能性」 — 少子高齢化や車離れ等により将来需要が減少する可能性。 ### ガバナンス・株主還元/自己株式・設備投資計画 - 「自己株式の取得 7,056,147株、取得総額 2,975,312,470円; 自己株式の消却 7,056,147株」 — 自己株式の取得・消却（取得株数/取得総額、消却株数）。 - 「DOE: 2026年度でDOE3％以上を見込む」 — DOE3%以上を見込む方針。 - 「2026年6月25日定時株主総会決議による配当金: 893百万円」 — 期末配当（2026年6月25日定時株主総会決議）として配当金893百万円を示す。 - 「2026年3月31日現在の設備投資計画: 6,500百万円」 — 設備投資計画（2026年3月31日現在）として6,500百万円を示す。 - 「店舗建替・改装等 3,300 百万円」 — 設備投資計画の内訳（店舗建替・改装等 3,300百万円）。 - 「システム投資等 1,000 百万円」 — 設備投資計画の内訳（システム投資等 1,000百万円）。 - 「法規対応・安全対策・経常的な改修等 700 百万円」 — 設備投資計画の内訳（法規対応・安全対策・経常的な改修等 700百万円）。 - 「店舗設備拡充・効率化投資等 1,500 百万円」 — 設備投資計画の内訳（店舗設備拡充・効率化投資等 1,500百万円）。 - 「指名・報酬委員会を設置（社外取締役3名を構成）」 — 指名・報酬委員会を設置し、社外取締役3名で構成。 - 「監査役4名（全員社外）、監査役会、会計監査人、内部監査室を設置。監査役は内部統制・財務報告の信頼性向上を図る」 — 監査役4名（全員社外）、監査役会、会計監査人、内部監査室を設置。