# 日産東京販売ホールディングス（8291） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8291/disclosure/20260807513797
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8291

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、営業利益は10.6％減、経常利益は35.5％減、純利益は43.5％減となりました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新型ルークスや新型日産リーフ、新車販売の回復に伴う中古車販売の増加、整備事業が売上を下支えしました。一方、主に人件費等の販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":31867,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 経常利益: {"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5}
- １株当たり当期純利益: 9円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.3%","前期末":"57.7%"}
- 総資産: {"value":98610,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58484,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":773,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表中「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 59,578,916株
- 期末自己株式数: 117,345株
- 業績の増減要因: 新型ルークス・新型日産リーフ、新車販売の回復に伴う中古車販売の増加、整備事業が売上・利益に寄与した一方、主に人件費等の販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は31,867百万円、通期予想は140,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高31,867百万円、営業利益770百万円、通期予想はそれぞれ140,000百万円、6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は売上高△0.3％、営業利益△10.6％、経常利益△35.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益△43.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は31,867百万円（前年同期比△0.3％）、営業利益は770百万円（同△10.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益770百万円、経常利益710百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益561百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円（対前期増減率26.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は27.00円、2027年3月期予想も27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は「－」、特別損失は固定資産除売却損14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は、当第1四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『自動車関連事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高31,867百万円・営業利益770百万円、前年同期の売上高31,973百万円・営業利益861百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末59.3％、前連結会計年度末57.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新型車、中古車販売、整備事業、人件費等の増加について記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「個人リース販売や提案型営業を推進するとともに、中古車販売、整備事業を含めて売上と収益の拡大を図ります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績に寄与する見込みです」「売上と収益の拡大を図ります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高31,867百万円、営業利益770百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新型キックスおよび新型エルグランドの受注が積み上がっており」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注の積み上がりや中古車販売の増加について記載されているが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の重点施策として、『電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業』の3本柱を掲げ」。」）