# 日産東京販売ホールディングス（8291） 株主からの提訴請求への対応 について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8291/disclosure/20260423509402
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8291

## 何が変わったか

株主が求めていた、土地取得取引に関する取締役・元取締役7名への責任追及訴訟について、監査役全員一致で提訴しないと判断し、株主に理由通知書を送付した。

## 会社が挙げた理由

関連資料の精査、関係役職員へのヒアリング、外部専門家の調査および法的意見の取得を行った結果、対象取締役等7名に会社法上の善管注意義務違反があったとは認められないと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主からの提訴請求への対応
- 決定機関: 当社監査役4名（全員一致）
- 決定日: 2026年4月24日
- 実施日: 2026年4月24日（不提訴理由通知書を送付、実施済み）
- 対象期間: 2025年3月期に行われた土地取得に係る取引
- 金額: 責任追及の請求額：総額4,146百万円およびこれに対する遅延損害金
- 数量・規模: 対象取締役等7名、監査役4名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 関連資料の精査、関係役職員に対するヒアリング、外部専門家の調査および法的意見の取得の結果、対象取締役等7名について会社法上の善管注意義務違反があったとは認められないため
- 根拠となる規則: 会社法第847条第4項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「会社法第847条第4項に基づく不提訴理由通知書を本日付で送付する旨」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当該株主に対して、会社法第847条第4項に基づく不提訴理由通知書を本日付で送付する」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月27日、総額4,146百万円、対象取締役等7名、本日（2026年4月24日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年2月27日、総額4,146百万円、対象取締役等7名、監査役4名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「外部専門家の調査並びに法的意見の取得等を実施」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当該株主、日産ネットワークホールディングス株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「責任追及の訴えを提起しないと判断したこと、当該株主に対して…不提訴理由通知書を本日付で送付する旨」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「責任追及の訴えを提起しないと判断」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示への言及なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「従来の方針・計画の変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「責任追及の訴えを提起しないと判断したこと、通知書を本日付で送付する旨」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年2月27日、2026年4月24日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「当社取締役会は、本日、当社監査役4名から…報告を受けました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「善管注意義務違反があったとは認められず、責任追及の訴えを提起しないと判断」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「2025年3月期に行われた当社の主要株主である日産ネットワークホールディングス株式会社からの土地取得に係る取引」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績・方針に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「関連資料の精査、関係役職員に対するヒアリング…を実施いたしました。その結果…報告を受けましたのでお知らせいたします。」）