# Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（8289） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8289/disclosure/20260512527310
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/8289

## 何が変わったか

OlympicグループとPPIHは、PPIHを親会社、Olympicグループを完全子会社とする株式交換契約を締結しました。効力発生日にはOlympicグループ株式が上場廃止となり、株主にはOlympic株式1株につきPPIH株式1.18株が交付される予定です。

## 会社が挙げた理由

両社は、第三者算定機関の算定、法務アドバイザーの助言、デュー・ディリジェンス、両社の財務状況・資産状況・将来見通しなどを踏まえ、本株式交換比率が妥当であり、両社の株主の利益に資すると判断したとしています。また、PPIHは経営統合によるシナジーが具体的に見込めることを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: PPIHを株式交換完全親会社、Olympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年4月6日
- 実施日: 2026年7月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年7月1日以後（予定）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換比率：Olympic普通株式1株につきPPIH普通株式1.18株、交付予定PPIH普通株式27,105,250株、Olympic発行済株式総数23,354,223株、自己株式数383,672株
- 業績への影響: 本経営統合によるシナジーを含む事業計画に基づき、将来の利益及びフリー・キャッシュ・フローの大幅な増減を見込む記載があるが、本株式交換自体の業績影響額はnot_disclosed
- 理由: 第三者算定機関の算定、法務アドバイザーの助言、デュー・ディリジェンス、両社の財務状況・資産状況・将来見通し等を総合的に勘案し、株式交換比率が妥当で株主利益に資すると判断したため。PPIHは経営統合によるシナジーも理由としている。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社法第194条第1項、会社計算規則第39条、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年4月6日付の株式交換契約締結に関する開示（表題は本文中で特定されていない）、2026年4月1日のOlympic株式売却に関する雑誌による憶測報道
- 今後の予定: Olympicグループは効力発生日の前日までに株主総会の承認を求める予定。Olympicグループ株式は2026年6月29日付で上場廃止予定、最終売買日は2026年6月26日予定。2026年7月1日に株式交換の効力発生予定。自己株式は基準時に全て消却予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ＰＰＩＨを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社」「ＰＰＩＨ株式27,105,250株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ＰＰＩＨ株式1.18株の割合をもって」「当社はＰＰＩＨの完全子会社」「上場廃止」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主の皆様に割り当てられるＰＰＩＨ株式」「当社株式は…上場廃止」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき…1.18株」「27,105,250株（予定）」「2026年7月1日」「2026年6月29日付で上場廃止」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1.18」「27,105,250株」「23,354,223株」「383,672株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社プルータス・コンサルティング」「合同会社デロイト トーマツ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「ＰＰＩＨ株式は…東京証券取引所プライム市場において取引されております」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本効力発生日は、2026年7月1日」「ＰＰＩＨ普通株式：27,105,250株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年4月6日…決議し、同日、両社間で株式交換契約…を締結」「株式交換に係る事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「ＰＰＩＨ株式…プライム市場に上場」「当社株式は…上場廃止」「単元未満株式を売却することはできません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年4月6日開催の取締役会」「雑誌による憶測報道（2026年4月1日）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換による経営統合」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本株式交換の契約・手続の記載であり、既存方針の撤回に関する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は…株主総会の決議による承認を求める」「承認が得られなかった場合」「本契約は…効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」「2026年6月29日付」「2026年6月26日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「両社の取締役会において…行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年7月1日とする。但し…変更することができる」「27,105,250株（予定）」「変更することがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の決議による承認」「関係官庁等からの承認等が取得できなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の発行済株式の全部を取得」「ＰＰＩＨの完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社はＰＰＩＨの完全子会社となります」「当社株式は…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を予定」「シナジーを含んだ事業計画」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換に係る割当ての内容」「効力発生日」「単元未満株式の取扱い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資する」「シナジーを享受することも期待」」）