# Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（8289） 減損損失の計上及び業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8289/disclosure/20260413502928
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8289

## 何が変わったか

有形固定資産の一部について685百万円の減損損失を特別損失に計上し、2026年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益は3,798百万円の赤字となりました。営業収益・営業利益・経常利益は前回予想を上回った一方、最終損益は赤字でした。

## 会社が挙げた理由

固定資産の減損に係る会計基準に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果。なお、業績予想を未定としていた理由は、会計上の見積り手続きに時間を要したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び業績予想と実績との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの有形固定資産の一部
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 減損損失685百万円（特別損失）、親会社株主に帰属する当期純損失3,798百万円
- 計上する会計期間: 2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）
- 業績予想への影響: 2026年２月期通期連結業績予想と実績値に差異が発生。実績値は営業収益98,157百万円、営業利益△2,372百万円、経常利益△2,621百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△3,798百万円。前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は未定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失685百万円を特別損失として計上することとなりました」／「37億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は営業収益157百万円、営業利益78百万円、経常利益79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△3,798百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「２．連結業績予想の修正について」／「2026年２月期通期連結業績予想の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「減損損失685百万円」／「実績値(B) 98,157 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループの有形固定資産の一部について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「減損損失の計上及び業績予想と実績との差異に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「減損損失の計上」および「連結業績予想の修正について」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失685百万円を特別損失として計上することとなりました」／表の「実績値(B)」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループの有形固定資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失685百万円」／「2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「減損損失685百万円」および業績予想・実績値の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値(B)」／「減損損失685百万円を特別損失として計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年４月６日に公表いたしました2026年2月期通期の業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「減損損失の計上及び業績予想と実績との差異に関するお知らせ」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損会計基準に基づく回収可能性の検討を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失685百万円を特別損失として計上することとなりました」／「37億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの有形固定資産の一部について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「減損損失の計上」および「業績予想と実績値との差異」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年４月６日に公表いたしました2026年2月期通期の業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績予想・実績差異の説明で構成されている。」）