# Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（8289） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8289/disclosure/20260413502873
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8289

## 何が変わったか

営業収益はほぼ横ばいでしたが、営業利益は51百万円の黒字から23億72百万円の営業損失に転じ、最終損益も赤字幅が拡大しました。株式交換による上場廃止・子会社化を予定しているため、2027年2月期の業績予想と配当予想は未定とされています。

## 会社が挙げた理由

エネルギー価格・物流費・労務費の高騰、競合店対策としての主力商品の値下げ、閉鎖店舗の売り尽くしセールが営業総利益を圧迫しました。また、店舗閉鎖損失や減損損失を計上しました。業績予想・配当予想を公表しない理由として、2026年6月29日付の上場廃止と同年7月1日付のPPIH子会社化予定を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":98157,"unit":"百万円","yoy_pct":"△0.5%"}
- 営業利益: {"value":-2372,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2621,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3798,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △165円37銭
- 売上高営業利益率: △2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.6%","前期末":"36.1%"}
- 総資産: {"value":64648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3449,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-565,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3036,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3571,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2026年2月期実績 0.00","revised_forecast":"2027年2月期予想 未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1915,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1272,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","損益計算書表示額":685,"注記":"うち586百万円を店舗閉鎖損失として表示"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1,"unit":"百万円"},{"項目":"受取和解金","金額":589,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":177,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権売却損","金額":10,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":685,"unit":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","金額":133,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","金額":102,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":587,"unit":"百万円"},{"項目":"社葬関連費用","金額":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年4月6日にPPIHとの株式交換契約を締結し、2026年7月1日付でPPIHの子会社となる予定です。これに先立ち、2026年6月29日付で東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23354223
- 期末自己株式数: 383712
- 業績の増減要因: エネルギー価格・物流費・労務費の高騰、主力商品の値下げ、閉鎖店舗の売り尽くしセールにより営業総利益が減少し、店舗閉鎖損失や減損損失も計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年２月期 決算短信」で、業績欄も「2026年２月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「このため、業績予想及び配当予想については公表を控えさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「2025年２月期 51百万円」から「2026年２月期 △2,372百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△67百万円」から「△3,798百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は「前期比0.5％減」、営業利益は「51」から「△2,372百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は23億72百万円」「経常損失は26億21百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は37億98百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「2027年2月期の通期業績予想欄は「－」で、「業績予想及び配当予想については公表を控えさせていただきます」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年２月期の配当予想に関しては、未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）」と「純資産配当率（連結）」の実績欄がある一方、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 592百万円」「特別損失合計 1,716百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、1,272百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は「2026年２月期 △2.4％」「2025年２月期 0.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年２月期 32.6％」「2025年２月期 36.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年２月期 3,449百万円」「2025年２月期 649百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格や物流費の高騰、最低賃金引き上げに伴う労務費の増加が収益を圧迫」「競合店対策としての主力商品の値下げ」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「主力商品の値下げ」「売り尽くしセール」「エネルギー価格や物流費の高騰」などが記載されていますが、要因別の利益影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクや円安に起因する物価高騰」「エネルギー価格や物流費の高騰」を、自社施策として「10店舗を閉鎖」「経営効率の改善」「店舗改装」などを挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復が見込まれる」「高騰が継続すると予想され」「子会社となる予定」「業績予想及び配当予想については公表を控えさせていただきます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の期間と、営業収益「98,157百万円」、営業損失「△2,372百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料・物流コストの高騰が継続すると予想され、小売業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい見通し」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「営業収益について「前期比0.5％減」など前年同期比が示され、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「PPIHを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換」「2026年6月29日付で上場廃止」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「経営資源を集中させ経営効率を向上させるために、10店舗を閉鎖いたしました。」」）