# 三谷産業（8285） 2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20261029558957
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.3％増、営業利益が9.2％増となり、増収・増益となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は14円に修正された。

## 会社が挙げた理由

中東情勢によるサプライチェーンへの影響や調達コストの上昇が想定を下回ったこと、調達力を活かした代替提案に努めたこと。加えて、空調設備工事関連事業など4事業の増収が、情報システム関連事業など2事業の減収を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":56780,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":2389,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 30円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":55.9}
- 総資産: {"value":103769,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1554,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":786,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7132,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":1,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"unit":"百万円","一覧":[{"セグメント":"空調設備工事関連事業","受注高":10626,"受注高前年同期比_pct":75.1,"受注残高":22049,"受注残高前年同期比_pct":97.5},{"セグメント":"情報システム関連事業","受注高":7213,"受注高前年同期比_pct":64.5,"受注残高":11140,"受注残高前年同期比_pct":85.8},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","受注高":9289,"受注高前年同期比_pct":116.9,"受注残高":19470,"受注残高前年同期比_pct":118.5}]}
- 減価償却費: {"value":1052,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":61772500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":202363,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中東情勢によるサプライチェーンへの影響や調達コストの上昇が想定を下回り、調達力を活かした代替提案にも努めた。売上高は化学品、空調設備工事、樹脂・エレクトロニクス、エネルギーの4事業が増加し、営業利益は空調設備工事、化学品、エネルギー、住宅設備機器の4事業が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は56,780百万円、通期予想は113,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期1,850百万円、通期予想3,000百万円。売上高は中間期56,780百万円、通期予想113,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.3％増、営業利益9.2％増、経常利益4.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益3.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高56,780百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,850百万円（同9.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,850百万円、経常利益2,389百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,900百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は△11.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は13.00円、2027年3月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当、期末配当、年間合計の金額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の投資有価証券売却益は566百万円、特別利益合計は566百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は固定資産売却損0百万円、投資有価証券売却損0百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は空調設備工事1,463百万円（前年同期比50.1％増）、化学品595百万円（同31.0％増）、情報システム749百万円（同10.4％減）、樹脂・エレクトロニクス579百万円（同31.7％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「参考資料に2025/9の売上高営業利益率3.0％、2026/9の同3.3％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期56.1％、2026年3月期55.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期45百万円、前年同期2,160百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北陸地区において大型の新築工事案件の進捗が順調」「電子部品関連の顧客稼働が増加」「飲食業向けおよび戸建て・集合住宅向けの需要が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高の要因として「化学品関連事業＋16億8百万円」「情報システム関連事業△26億76百万円」など、営業利益の要因として各セグメントの増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響」「為替が円安へ推移した影響」と、「代替提案を積極的に推進」「案件の高付加価値化に努めてきた」「原価低減活動等で一部カバー」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高56,780百万円、営業利益1,850百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢については、依然として不透明な状況が続いている」「サプライチェーンへの影響や調達コストの上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績として、空調設備工事関連事業の受注高10,626百万円・受注残高22,049百万円などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」がセグメント別に記載され、エネルギー関連事業では「販売数量は前年同期を下回りました」「前年同期を上回りました」と記載されている。」）