# 三谷産業（8285） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20260729501652
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％増、営業利益が147.4％増となり、全ての段階利益が過去最高を更新しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

中東情勢を背景とするサプライチェーンへの影響や調達コストの上昇が想定より小さかったこと、調達力を活かした代替提案に努めたことが挙げられています。加えて、顧客稼働・需要の増加、工事案件の進捗、案件の高付加価値化、投資有価証券売却益の計上などが増益要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27356,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":147.4}
- 経常利益: {"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":87.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1367,"unit":"百万円","yoy_pct":128.2}
- １株当たり当期純利益: 22.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.4%","前期末":"55.9%"}
- 総資産: {"value":101610,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57466,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.00円","revised_forecast":"13.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"空調設備工事関連事業","value":4481,"unit":"百万円","yoy_pct":-55},{"セグメント":"情報システム関連事業","value":4131,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","value":5886,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5}],"受注残高":[{"セグメント":"空調設備工事関連事業","value":21454,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},{"セグメント":"情報システム関連事業","value":11394,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","value":19650,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}]}
- 減価償却費: {"value":526,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":563,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 61,772,500株
- 期末自己株式数: 202,343株
- 業績の増減要因: 売上高は化学品関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業の増加が寄与し、エネルギー関連事業と住宅設備機器関連事業は減少しました。営業利益は空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、住宅設備機器関連事業、エネルギー関連事業が増加し、樹脂・エレクトロニクス関連事業が減少しました。経常利益は営業利益の増加、純利益は経常利益の増加と投資有価証券売却益の計上が主因です。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高27,356百万円、「通期」売上高予想113,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は990百万円、通期営業利益予想は3,000百万円。第1四半期の売上高は27,356百万円、通期売上高予想は113,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.6％増、営業利益147.4％増、経常利益87.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益128.2％増。「売上高および全ての段階利益が過去最高」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.6％増、営業利益は前年同期比147.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益990百万円、経常利益1,461百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,367百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は「△11.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計13.00円、2027年3月期予想13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」563百万円、「特別損失合計」0百万円。「投資有価証券売却益を計上したことを主要因に増加」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「樹脂・エレクトロニクス関連事業の営業利益は前年同期比3.5％減、エネルギー関連事業の売上高は0.4％減、住宅設備機器関連事業の売上高は10.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高27,356百万円・営業利益990百万円、前年同期の売上高25,651百万円・営業利益400百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期56.4％、2026年3月期55.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品関連の顧客稼働が増加」「既存顧客の需要が拡大」「大型のリニューアル工事が順調に進捗」「複数の基幹システム更新案件が順調に進捗」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高の要因として「化学品関連事業＋14億82百万円」など、営業利益の要因として「空調設備工事関連事業＋3億55百万円」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の影響」「電子部品関連の顧客稼働が増加」、自社施策として「代替提案を積極的に推進」「案件の高付加価値化に努めてきた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、売上高27,356百万円、営業利益990百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張状態を背景としたサプライチェーンへの影響や調達コストの上昇」「今後についても、中東情勢の動向を注視」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高として4,481百万円、4,131百万円、5,886百万円、受注残高として21,454百万円、11,394百万円、19,650百万円を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「NEXTGIGAスクール案件を「新たに9自治体（1県、8市町村）から受注」と記載。」）