# 三谷産業（8285） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20260424510753
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

2026年3月期は、全社の売上高が14.0％増、営業利益が62.9％増となり、過去最高の売上高と各段階利益を更新した。2027年3月期は、売上高・営業利益ともに減少する計画で、営業利益は30億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の売上高は全6事業セグメントの増加が要因で、営業利益は住宅設備機器関連事業を除く5事業セグメントの増加が要因。経常利益は営業利益および持分法投資利益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益はそれらに加えて政策保有株式の整理に伴う投資有価証券売却益の計上が主な要因。2027年3月期は、中東情勢、原材料価格・物流コストの上昇、顧客の稼働減少、前期のNEXTGIGAスクール案件納入の反動などを業績予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":117531,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":3379,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- 経常利益: {"value":4519,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3627,"unit":"百万円","yoy_pct":48.7}
- １株当たり当期純利益: 58円92銭
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.9%","前期末":"50.7%"}
- 総資産: {"value":101531,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56965,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8562,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-660,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7418,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7870,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":13,"change":3,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":22.1,"次期予想":30.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":2148,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":208,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":157,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":791,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":104,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":181,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":315,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":220,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":208,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":61772500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":202275,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は全ての事業セグメントの増加。営業利益は住宅設備機器関連事業を除く5事業セグメントの増加。経常利益は営業利益および持分法投資利益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の整理に伴う投資有価証券売却益の計上も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期 決算短信」「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」の通期である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6期連続の増収、各段階利益は3期連続の増益」「営業利益は前期比13億5百万円増 62.9％増」「経常利益は前期比18億62百万円増 70.1％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は117,531百万円、前年同期比14.0％増、営業利益は3,379百万円、前年同期比62.9％増である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,379百万円、経常利益4,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,627百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は30億円（前期比11.2％減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は13.00円、2025年3月期は10.00円、2027年3月期予想は13.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計1,248百万円」「特別損失合計749百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 208百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増加要因として5セグメントが列挙され、住宅設備機器関連事業は「△2億29百万円」とされている。また同事業の営業損失は698百万円で、前期の469百万円から悪化している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は2.9％、2025年3月期は2.0％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7％から55.9％に増加」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期8,562百万円、2025年3月期4,236百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全ての事業セグメントの増加」「車載向け樹脂成形品の需要が回復」「NEXTGIGAスクール案件の納入」「顧客の稼働が増加」「有価金属回収事業の取扱量が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高の増加要因として「情報システム関連事業＋63億63百万円」など、営業利益の増加要因として「樹脂・エレクトロニクス関連事業＋6億88百万円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「車載向け樹脂成形品の需要が回復」「中東情勢」「原材料価格や物流コストの増加」、自社施策として「原価低減活動」「資材調達の多角化」「調達先を切り替えるなど材料の確保」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一時的な混乱は上期には収束し、下期には通常の状態に戻ると想定」「その影響は最小限に抑えられると見込んでおります」「更なる影響が及ぶ可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」として実績値が示され、「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」として予想値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策動向や中東情勢などの地政学的リスク」「ホルムズ海峡の状況」「エネルギー市況、原材料価格および物流環境等に更なる影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」であり、業績表では前期比の増減率が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績表に、空調設備工事関連事業の受注高24,713百万円・受注残高22,070百万円などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体」「1,600社を超えるお客様」「700名を超える技術者集団」「250名を超えるBIM技術者」と記載されている。」）