# 三谷産業（8285） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20250425524523
種別: 決算
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

2025年3月期は、連結売上高が5期連続で増加し、営業利益など各段階の利益も増えた。空調設備工事関連事業や化学品関連事業などの伸長が全体業績を押し上げた一方、樹脂・エレクトロニクス関連事業と住宅設備機器関連事業は減収・減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、エネルギー関連事業の増加が寄与した。営業利益も同じ4事業の増加が寄与し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の増加を主要因として増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":103072,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":2074,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 経常利益: {"value":2656,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- １株当たり当期純利益: 39円64銭
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.7%","前期末":"49.6%"}
- 総資産: {"value":93496,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47572,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4236,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1481,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3203,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7282,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 25.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":2013,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":12,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":316,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":527,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":204,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":152,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定損","value":47,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":61772500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":202085,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は空調設備工事関連事業＋46億44百万円、化学品関連事業＋31億85百万円、情報システム関連事業＋7億19百万円、エネルギー関連事業＋2億23百万円が増加し、樹脂・エレクトロニクス関連事業と住宅設備機器関連事業の減少を上回った。営業利益は空調設備工事関連事業＋10億23百万円、化学品関連事業＋1億50百万円、情報システム関連事業＋75百万円、エネルギー関連事業＋25百万円が寄与し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の増加を主要因に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期 決算短信」とあり、業績欄も「2025年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,030億72百万円（前期比72億15百万円増 7.5％増）、営業利益は20億74百万円（前期比4億7百万円増 24.4％増）、経常利益は26億56百万円（前期比2億13百万円増 8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億40百万円（前期比3億72百万円増 18.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7.5％」、営業利益は「24.4％」の対前期増減率となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,074 百万円」「経常利益 2,656 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,440 百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は22億50百万円（前期比8.5％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2025年3月期 合計10.00」「2026年3月期（予想） 合計10.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）25.2％」とあるが、株主還元方針や数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 1,140」「特別損失合計 220」「税金等調整前当期純利益 3,576」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 12」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「空調設備工事関連事業…前期比83.7％増」「樹脂・エレクトロニクス関連事業…前期比41.6％減」「住宅設備機器関連事業…営業損失は4億69百万円（前期の営業損失は2億97百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙に「2025年3月期 2.0％」「2024年3月期 1.7％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6％から50.7％に増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 5,602 4,236 △1,366」（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北陸地区において複数の大型新築工事を受注」「顧客の稼働が増加」「新規取引が増加」「新築工事が順調に進捗」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「空調設備工事関連事業 ＋46億44百万円」「化学品関連事業 ＋31億85百万円」および「空調設備工事関連事業 ＋10億23百万円」などの要因別金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「最近の為替市場の変動、人口減少に伴う労働力不足、物流コストの上昇、地政学的リスク」、施策として「高付加価値案件の創出に努めてきた」「受注拡大を図ってまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」、予想について「予想しております」「増益を見込む」、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および売上高・営業利益等の金額と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の新しい通商政策による変化」「最近の為替市場の変動、人口減少に伴う労働力不足、物流コストの上昇、地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」、注記事項には「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」の表に、空調設備工事関連事業18,844百万円・18,037百万円、情報システム関連事業12,272百万円・10,470百万円などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「金融機関や民間企業等1,500社を超えるお客様への導入」「700名を超える技術者集団」「200名を超える…BIM技術者」」）