# 三谷産業（8285） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20241011597150
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、空調設備工事関連事業などの伸長で売上高が前年同期比6.1％増となった一方、営業利益は6.1％減少した。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は45.6％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、エネルギー関連事業の増加が、樹脂・エレクトロニクス関連事業と住宅設備機器関連事業の減少を上回った。営業利益は、空調設備工事関連事業と化学品関連事業を除く4事業の減少が主因。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式に係る投資有価証券売却益の計上で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":48719,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":1163,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1271,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 1.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.7%","前期末":"49.6%"}
- 総資産: {"value":91351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47392,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2173,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2989,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6906,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":981,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":315,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":506,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":132,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: ㈱ミライ化成が共立化学㈱を子会社化し、吸収合併した旨の記載あり。新規・除外の会社数はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、エネルギー関連事業の増加が寄与。営業利益は空調設備工事関連事業の増益があったものの、住宅設備機器関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、エネルギー関連事業の減益で減少。最終利益は投資有価証券売却益の計上で増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は…6.1％増』『営業利益は…6.1％減』『経常利益は…1.6％減』『親会社株主に帰属する中間純利益は…45.6％増』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「『売上高は487億19百万円（前年同期比…6.1％増）、営業利益は７億55百万円（前年同期比…6.1％減）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益755百万円、経常利益1,163百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,271百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計914百万円の内訳として『投資有価証券売却益506』などを計上。特別損失合計は138百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『固定資産除却損132百万円』『投資有価証券評価損6百万円』などで、『減損損失』の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減要因として、空調設備工事関連事業＋415百万円、化学品関連事業＋21百万円、住宅設備機器関連事業△171百万円、樹脂・エレクトロニクス関連事業△148百万円などを記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「参考資料に売上高営業利益率として前年同期1.8％、当期1.6％を記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『前連結会計年度末の49.6％から51.7％となりました』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,459百万円、当中間期2,173百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『大型の新築工事が順調に進捗』『車載向け樹脂成形品の需要が減少』『顧客の稼働が増加』『顧客の稼働低下により減少』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高について『空調設備工事関連事業＋27億56百万円』『化学品関連事業＋14億42百万円』など、営業利益について『住宅設備機器関連事業△１億71百万円』『空調設備工事関連事業＋４億15百万円』などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『自動車メーカーの認証不正に伴う生産停止』『顧客の在庫調整』、自社施策として『高付加価値案件の創出に努めてきた』『新規顧客獲得に係る先行投資』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『売上高は…増加した要因は、以下のとおり』『営業利益が…減少した要因は、以下のとおり』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）』および売上高48,719百万円、営業利益755百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『自動車メーカーの認証不正に伴う生産停止や中国での販売減少』『顧客の在庫調整の影響』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前年同期比28億14百万円増6.1％増』『前年同期比49百万円減6.1％減』などと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「空調設備工事関連事業の受注高7,739百万円・受注残高17,589百万円、情報システム関連事業5,824百万円・9,934百万円、住宅設備機器関連事業6,707百万円・14,875百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『家庭用での供給件数が増加した』との記載はあるが、供給件数そのものの数値は示されていない。」）