# 三谷産業（8285） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20240716549702
種別: 決算
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.1％増となった一方、営業利益は69.0％減と大きく落ち込んだ。経常利益は増加したが、親会社株主に帰属する純利益は小幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメントが増加したため。営業利益は、空調設備工事関連事業と情報システム関連事業の増益があったものの、化学品、住宅設備機器、エネルギー、樹脂・エレクトロニクスの4事業が減益となったため。経常利益は持分法投資利益の増加、純利益は投資有価証券売却益の計上が主な要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":22599,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-69}
- 経常利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":90534,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46906,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"空調設備工事関連事業","value":2944,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},{"セグメント":"情報システム関連事業","value":2779,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","value":2812,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}],"受注残高":[{"セグメント":"空調設備工事関連事業","value":17957,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},{"セグメント":"情報システム関連事業","value":9582,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}]}
- 減価償却費: {"value":504,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":231,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（共立化学㈱）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: ㈱ミライ化成が共立化学㈱を子会社化し、2024年7月に吸収合併した旨の記載あり。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は空調設備工事、情報システム、エネルギー、樹脂・エレクトロニクス、化学品の5事業が増加し、住宅設備機器が減少。営業利益は空調設備工事と情報システムが増益となった一方、化学品、住宅設備機器、エネルギー、樹脂・エレクトロニクスが減益。経常利益は持分法投資利益の増加、純利益は投資有価証券売却益の計上が主因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前年同期比12億96百万円増 6.1％増』、営業利益は『６百万円減 69.0％減』、経常利益は『72百万円増 30.8％増』、親会社株主に帰属する四半期純利益は『８百万円減 2.8％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は前年同期比69.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は3百万円、経常利益は310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に『投資有価証券売却益 231百万円』、特別損失に『投資有価証券評価損 5百万円』などが計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は『固定資産除却損 2百万円』『投資有価証券評価損 5百万円』で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「空調設備工事関連事業は前年同期比670.4％増、情報システム関連事業は133.3％増。一方、化学品は53.6％減、エネルギーは73.3％減、住宅設備機器は営業損失232百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高21,303百万円、営業利益9百万円。当期は売上高22,599百万円、営業利益3百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は『前連結会計年度末の49.6％から51.6％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『大型の新築工事が順調に進捗』『北陸地区での顧客への納入が順調』『顧客の稼働が増加』『車載向け樹脂成形品の需要減少』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高について『空調設備工事関連事業 ＋11億59百万円』『住宅設備機器関連事業 △2億99百万円』など、営業利益についてもセグメント別の増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『原油価格が上昇』『円安の影響』『顧客の生産調整』、自社要因として『先行投資』『プロモーション活動に必要な費用計上』『大型工事を受注』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『売上高は225億99百万円』『営業利益は3百万円』『経常利益は3億10百万円となりました』と断定的に記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第１四半期連結累計期間』について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『外貨建て取引において円貨への換算額が円安の影響により増加』『原油価格が上昇』『顧客の生産調整の影響』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に『前第１四半期連結累計期間』と『当第１四半期連結累計期間』の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『㈱ミライ化成は、本年４月に共立化学㈱を子会社化し、同年７月に同社を吸収合併いたしました』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績として、空調設備工事関連事業の受注高29億44百万円・受注残高179億57百万円などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『200名超のBIM技術者』および各セグメントの『受注高』『受注残高』が記載されている。」）