# 三谷産業（8285） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20240416571825
種別: 決算
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に改善した。次期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

売上高は、樹脂・エレクトロニクス、空調設備工事、情報システム、住宅設備機器の各事業の増収が寄与した。営業利益は、化学品関連事業を除く5事業の増益が寄与し、樹脂・エレクトロニクス関連事業では工場稼働率の回復と生産効率化、空調設備工事関連事業では高付加価値提案が寄与した。純利益は経常利益の増加に加え、非上場株式に係る投資有価証券売却益の計上により増加した。次期は為替差益の減少と前期の投資有価証券売却益の反動により、経常利益・純利益の減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":95857,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":1666,"unit":"百万円","yoy_pct":70.3}
- 経常利益: {"value":2443,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2068,"unit":"百万円","yoy_pct":115.4}
- １株当たり当期純利益: 33円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":94869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5602,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-869,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3812,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7717,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1010,"unit":"億円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":17,"unit":"億円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":22,"unit":"億円","yoy_pct":-10},"純利益":{"value":"17億50百万円","unit":"","yoy_pct":-15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":2112,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":140,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":151,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":467,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":335,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":54,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":103,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":140,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、樹脂・エレクトロニクス関連事業、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業、住宅設備機器関連事業の増加が寄与した一方、エネルギー関連事業と化学品関連事業は減少した。営業利益は、化学品関連事業を除く5事業が増加した。経常利益は営業利益の増加を主要因に増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加および非上場株式に係る投資有価証券売却益の計上を主要因に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は958億57百万円（前期比54億40百万円増 6.0％増）、営業利益は16億66百万円（前期比6億88百万円増 70.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は20億68百万円（前期比11億7百万円増 115.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前期比…6.0％増」、営業利益「前期比…70.3％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,666百万円、経常利益2,443百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,068百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益「17億円（前期比2.0％増）」、当期営業利益「16億66百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「1,008百万円」、特別損失合計「276百万円」、投資有価証券売却益「467百万円」、受取補償金「335百万円」、減損損失「140百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 140百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品関連事業「営業利益は前期比70.5％減」、住宅設備機器関連事業「営業損失は2億97百万円に縮小」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「参考資料「2023/3 1.1％」「2024/3 1.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から49.6％に増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、56億2百万円（前連結会計年度は36億61百万円）の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載向け樹脂成形品の需要が回復」「首都圏において大型の新築工事が順調に進捗」「北陸地区での顧客への納入が順調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高について「樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋25億58百万円」など、営業利益について「樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋10億20百万円」などと記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因「車載向け樹脂成形品の需要が回復」「顧客の稼働が減少」、自社施策「工場稼働率の回復および生産効率化の推進」「付加価値の高い提案」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「となりました」、次期「増益を見込んでおります」「予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は958億57百万円」「次期（2025年3月期）の業績見通し」「売上高は1,010億円（前期比5.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や材料価格等の高騰の影響」「為替差益の減少等」「自動車業界が大変革期を迎え、特に環境に配慮した電動化への対応が求められております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」として、空調設備工事関連事業16,724百万円・18,905百万円などを記載」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「POWER EGG®の導入実績は前期比39社増の1,549社」「累計ライセンス出荷数は59万ライセンスを超え」「金融機関における導入数は100行庫を突破」」）