# 三谷産業（8285） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20240415570659
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

2024年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は前回予想比1,100百万円増、営業利益は100百万円増、経常利益は250百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円増となる見込み。

## 会社が挙げた理由

化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連の売上が伸長したことが売上高の主因。営業利益は、能登半島地震への支援費用1億円の拠出や給与水準アップを実施した一方、売上高の増加と全社的な経費削減が寄与したため上振れる見込みで、経常利益と純利益も営業利益の増加等を主要因として上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":94700,"revised_forecast":95800,"change":1100,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1550,"revised_forecast":1650,"change":100,"change_rate":6.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2150,"revised_forecast":2400,"change":250,"change_rate":11.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1850,"revised_forecast":2000,"change":150,"change_rate":8.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":30.05,"revised_forecast":32.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年１月 30 日
- 前期実績: 売上高90,416百万円、営業利益978百万円、経常利益1,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円、1株当たり当期純利益15.60円（2023年3月期）
- 修正の理由: 化学品関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および情報システム関連事業の売上伸長、能登半島地震への支援費用として総額1億円を拠出し大部分を計上したこと、給与水準アップ、売上高の増加および全社的な経費削減等による。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年１月 30 日に公表した業績予想を下記の通り修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄で「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.2％、営業利益6.5％、経常利益11.6％、親会社株主に帰属する当期純利益8.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「1.2」、営業利益「6.5」、経常利益「11.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「8.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「11.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,650百万円、経常利益2,400百万円、純利益2,000百万円、前期実績はそれぞれ978百万円、1,716百万円、960百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について前回発表予想（A）、今回修正予想（B）、増減額（B-A）が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「各種支援実施のため総額１億円分の予算を拠出し、その大部分を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「化学品関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および情報システム関連事業における売上が伸長したこと等を主要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「化学品関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および情報システム関連事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上が伸長」「総額１億円分の予算を拠出」「給与水準アップ」「売上高の増加」「全社的な経費削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「総額１億円分の予算を拠出し、その大部分を計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「令和６年能登半島地震を受けて」「物価上昇の影響」「各種支援実施」「給与水準アップを実施」「全社的な経費削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月期第４四半期中に発生した令和６年能登半島地震」「総額１億円分の予算」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2024 年３月期第４四半期中に発生した」「給与水準アップを実施しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加や全社的な経費削減等が寄与して、前回発表予想を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文中に合併、子会社化、連結範囲の変更に関する記載なし。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文中に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載なし。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載なし。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年４月 15 日」、対象期間「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「本年１月 30 日付適時開示『業績予想の修正に関するお知らせ』以降」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当予想に関する記載なし。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります」」）