# 三谷産業（8285） プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20230925557664
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準に未達の項目が残るなか、スタンダード市場への市場区分変更を選択申請し、同市場の上場維持基準にはすべて適合していると示した。従来の業績目標や施策は移行後も続け、将来のプライム市場への再上場も検討する。

## 会社が挙げた理由

事業展開・経営戦略、株主構成、外国人株主比率、社内体制などを総合的に勘案した結果、スタンダード市場が適当と判断したため。また、流通株式時価総額基準の未達が続き、1日平均売買代金も基準を下回ることが判明し、経過措置終了後に上場廃止となるリスクを避け、株主が安心して株式を保有・売買できる環境を整えるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025年3月末"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。配当は安定的かつ継続的を基本とし、業績が拡大し利益剰余金が増加する場合は配当金額の充実を検討。2024年3月期の年間配当金は9円予想。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の活用に関する情報収集を行っており、施策の実行には至っていない。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 各事業セグメントにおける取組を通じた業績拡大などによる経営指標数値の向上、IR・広報活動の強化、株主還元の継続、法人株主や大株主が保有する当社株式の売却のご依頼、自己株式の活用（保有分の消却または売却）、受委託型ビジネスの拡大、新技術の利活用、インダストリアル・エンジニアリングの手法を用いた生産効率化の推進、継続的な新規領域・新規市場の開拓、商談量の増加、ストックビジネスの増加、コアビジネスの再構築、戦略的ビジネスの活性化、ブランド力を活かした、高級・中高級ゾーンにおける商談・案件受注の拡大、北陸の産業と暮らしに、安全かつ安定したエネルギーの提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年3月末までにプライム市場の上場維持基準に適合（流通株式時価総額100億円、1日平均売買代金0.2億円等）","revised_forecast":"2023年8月31日時点で流通株式時価総額77.5億円、1日平均売買代金0.19億円","change":"流通株式時価総額及び1日平均売買代金が基準未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社の事業展開や経営戦略、さらに株主構成、外国人株主比率や社内体制等を改めて総合的に勘案した結果、当社の上場先はスタンダード市場が適当であると判断したため。計画書の公表以降も『流通株式時価総額』基準を満たさない状況が継続しており、また、2023年1月～8月における『1日平均売買代金』も基準を下回ったことが判明し、上場廃止となるリスクがあることから、株主の皆様が不安を持つことなく安心して当社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要と判断したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2023年12月末日以前1年間における1日平均売買代金が基準を満たさない可能性、2025年3月以降も上場維持基準を満たさないまま経過措置が終了した場合の上場廃止リスク
- 取締役会決議日: 2023年9月25日
- 公表日: 2023年9月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「スタンダード市場へと市場区分を変更する選択申請を行うことを決議」「計画書に記載の業績目標や諸施策に当社グループ全体で真摯に取組む姿勢に何ら変わりはなく」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2025年3月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の事業展開や経営戦略、さらに株主構成、外国人株主比率や社内体制等を改めて総合的に勘案」「上場廃止となるリスクがあり」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期 第1四半期決算」「2024年3月期の年間配当金は9円と予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年6月13日に『上場維持基準の適合に向けた計画書』を公表」「スタンダード市場へと市場区分を変更する選択申請」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「上場維持基準として「株主数800人」「流通株式数20,000単位」「流通株式時価総額100億円」「流通株式比率35.0％」「1日平均売買代金0.2億円」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月31日時点」「2023年8月31日時点」「上場維持基準」を並べた表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文の中心は「プライム市場の上場維持基準への適合状況」及び市場区分変更の説明である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「化学品セグメント」「樹脂・エレクトロニクスセグメント」などの取組を記載しているが、セグメント別の数値目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主数800人」「流通株式数20,000単位」「流通株式比率35.0％」などの基準を記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年3月31日時点では『流通株式時価総額』について、また2023年8月31日時点では『流通株式時価総額』及び『1日平均売買代金』について基準を満たしておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、1日平均売買代金について、時点別の数値と「上場維持基準」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「計画書に記載の業績目標や諸施策に当社グループ全体で真摯に取組む姿勢に何ら変わりはなく」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」について「基準を満たしておりません」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当については、安定的かつ継続的を基本」「2024年3月期の年間配当金は9円と予想」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資総額、成長投資、設備投資、M&A投資などの金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「多岐に渡る事業領域を武器」と記載しているが、特定事業の撤退・売却・縮小に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「化学品セグメント：受委託型ビジネスの拡大、新技術の利活用」「IR・広報活動の強化」「株主還元の継続」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模、成長率、CAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは業務提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2025年3月末」「スタンダード市場への移行予定日は2023年10月20日を予定」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選択申請を行うことを決議し、同日に申請」「移行予定日は2023年10月20日を予定」「将来的な再上場を検討」」）