# 三谷産業（8285） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20230713521932
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.0％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高は樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、情報システム関連事業の増加が寄与した。営業利益は、空調設備工事関連事業と化学品関連事業を除く4つの事業セグメントの増加が寄与し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は営業利益の増加を主要因に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":21303,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":88317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":332,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業の増加によるもの。営業利益は、空調設備工事関連事業および化学品関連事業を除く4つの事業セグメントの増加によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には当第1四半期の売上高21,303百万円の記載はあるが、通期業績予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「提示本文には通期業績予想の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は９百万円（前年同期の営業損失は４億43百万円）」「経常利益は２億37百万円（前年同期の経常損失は２億32百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５百万円（前年同期の四半期純損失は２億62百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は213億３百万円（前年同期比…4.0％増）」「営業利益は９百万円（前年同期の営業損失は４億43百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9百万円、経常利益237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示本文には通期の営業利益予想に関する記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「受取補償金332」および特別利益合計332百万円、特別損失合計23百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の要因として「樹脂・エレクトロニクス関連事業＋４億42百万円」「情報システム関連事業＋１億６百万円」「住宅設備機器関連事業＋75百万円」「エネルギー関連事業＋61百万円」「空調設備工事関連事業△45百万円」「化学品関連事業△１億61百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次および提示本文にはキャッシュ・フロー計算書、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載向け樹脂成形品の需要が回復」「顧客の稼働が減少」「販売数量が減少」「複数の新規案件を獲得」「顧客への納入が順調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高の要因として「樹脂・エレクトロニクス関連事業＋７億59百万円」など、営業利益の要因として「樹脂・エレクトロニクス関連事業＋４億42百万円」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原油価格が下落」「顧客の稼働が減少」、自社施策として「工場稼働率の回復および生産効率化の推進」「新たな技術を用いた新規案件を獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増加した要因は、以下のとおり」「営業利益が…増加した要因は、以下のとおり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）」および売上高21,303百万円、営業利益9百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格が下落」「一部顧客の稼働が低下」「ベトナム北部において取扱品目の価格が下落」「南部において顧客の稼働が減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを『住宅設備機器関連事業』へと変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報システム関連事業の受注高2,555百万円・受注残高9,669百万円、空調設備工事関連事業の受注高3,144百万円・受注残高17,659百万円、住宅設備機器関連事業の受注高2,933百万円・受注残高12,364百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の「受注実績」に、セグメント別の受注高および受注残高が記載されている。」）