# 三谷産業（8285） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20230613502539
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を下回っているため、2025年3月末までに基準へ適合するための施策を策定した。業績拡大やIR・広報、株主還元、流通株式比率の向上を進め、2028年3月期の業績目標も示している。

## 会社が挙げた理由

2023年3月31日時点で、流通株式時価総額が上場維持基準の100億円に対して75.9億円にとどまり、基準を満たしていないため。会社は、流通株式時価総額を高めるため、業績拡大、IR・広報活動の強化、株主還元の継続などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2025年3月末まで（上場維持基準適合のための計画期間）、2028年3月期（業績目標）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 90,416","revised_forecast":"2028年3月期目標 100,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 978","revised_forecast":"2028年3月期目標 3,750","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 1.1","revised_forecast":"2028年3月期目標 3.7","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 960","revised_forecast":"2028年3月期目標 3,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当は安定的かつ継続的を基本とし、業績が拡大し利益剰余金が増加する場合は、配当金額を更に充実させることを検討する。配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の活用（保有分の消却または売却）。取得枠・取得時期はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年3月期までに流通株式時価総額100億円に必要な株価である418円以上を目指す。2023年1月～3月の普通株式最終価格の平均値は317.20円、計画書提出日の株価終値は313円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 各事業セグメントにおける取り組みを通じた業績拡大などによる経営指標数値の向上、IR・広報活動の強化、株主還元の継続、受委託型ビジネスの拡大、新技術の利活用、インダストリアル・エンジニアリングの手法を用いた生産効率化の推進、継続的な新規領域・新規市場の開拓、商談量の増加、ストックビジネスの増加、公共ビジネスの更なる拡大、コアビジネスの再構築、戦略的ビジネスの活性化、ブランド力を活かした、高級・中高級ゾーンにおける商談・案件受注の拡大、空間のトータルプロデュース力の強化、北陸の産業と暮らしに、安全かつ安定したエネルギーの提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年3月31日時点で、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を満たしていないため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ジェネリック市場におけるサプライチェーン混乱による売上総利益の低下、取引先の民事再生手続開始による貸倒引当金の計上、ベトナムにおける新型コロナ対応のための費用の増加、自動車部品の需要減少による受注の落ち込み、原価アップの販売価格への転嫁遅れ、新規顧客獲得に伴う先行投資や人員増強の費用増加、新規ブランドの新製品開発やプロモーションにかかる費用等の増加、案件規模の拡大や施主の計画変更による着工・進捗の遅延、事業所移転、人員増強の費用増加、将来予測が種々の要因により変化する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準を満たすため、2025年３月末までに各種取組を進めてまいります」「計画書を作成しましたのでお知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「上場維持基準を充たすための計画期間は2025年3月期までとします」「2028年３月期には、売上高1,000億円以上」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月末までに各種取組を進めてまいります」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、2023年３月31日時点において…上場維持基準を満たしていないことから…計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期 計画」と記載されているが、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「上場維持基準の適合に向けた計画書」であり、「計画書を作成しましたのでお知らせいたします」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2028年３月期には、売上高1,000億円以上、営業利益37.5億円以上、純利益30億円以上」「営業利益率…3.7%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2028年３月期の業績目標および株価イメージ」の表に、売上高・営業利益・純利益の「2023年３月期 実績」「2024年３月期 計画」「2028年３月期 目標」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2023年３月期 実績 978」「2028年３月期 目標 3,750」、純利益は「960」「3,000」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各ページに「化学品セグメントの取り組み例」「樹脂・エレクトロニクスセグメントの取り組み例」などはあるが、セグメント別の業績目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全ての都道府県においてお客さま（潜在含む）と接触が可能な状態をつくる」「ストック利益の割合を4割以上にまで引き上げることを狙う」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「流通株式時価総額の算定に「最終価格の平均値317.20円」を用いているが、為替や市場成長率等の計画前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2023年３月期 実績」「2024年３月期 計画」「2028年３月期 目標」があるが、前計画の達成結果に関する記述はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2028年３月期の業績目標および株価イメージ」「2028年３月期の営業利益指標の目標」の各表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2028年３月期 目標」として売上高100,000百万円、営業利益3,750百万円、純利益3,000百万円を記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期以降の営業利益指標は減少しました。これは外部環境の変化を大きく受けたことが主要因」と記載されているが、前計画の未達とは記載されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「成長性・将来性を感じていただくことが株価の向上に資すると考え」「株価である418円以上を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当は安定的かつ継続的を基本とします」「配当金額を更に充実させることを検討します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「課題として「先行投資」「人員増強の費用」と記載されているが、投資総額・分野別金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はなく、主な数値は流通株式時価総額、流通株式比率、業績目標である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額100億円に必要な株価である418円以上を目指す」「本計画書提出日の当社株価終値313円」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「各事業セグメントにおける取り組み」「継続的な新規領域・新規市場の開拓」と記載されているが、撤退・売却・事業構成変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「POWER EGG（パワーエッグ）」「Chalaza（カラザ）」「ストック利益の割合を4割以上」「受委託型ビジネスの割合が過半」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「日本における産業廃棄物の4割を占める汚泥」「国内の超高級浴槽市場においても約6割のトップシェア」と記載されているが、市場規模金額・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ベンチャー企業と協業」「パートナー企業さま」と記載されているが、M&A・買収の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間は2025年3月期まで」「2028年３月期には」と記載されているが、施策別の中間工程は示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2028年３月期には…となる経営を目指します」「増加させる施策の展開を検討します」「流通化できると推定」「目標や予想の達成…を保証するものではありません」」）