# 三谷産業（8285） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20230419549774
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

売上高は前期比7.1％増えた一方、営業利益は14.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は32.6％減少しました。次期は増収・営業増益を見込むものの、経常利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は空調設備工事関連事業を除く5事業セグメントの増加によるものです。営業利益は空調設備工事、情報システム、化学品、住宅設備機器の4セグメントの減少が主因で、化学品関連事業では取引先の民事再生手続開始に伴う貸倒引当金、空調設備工事関連事業では人員増強費用や新築移転費用の増加が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":90416,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":978,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 経常利益: {"value":1716,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- １株当たり当期純利益: 15円60銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.1%","前期末":"47.2%"}
- 総資産: {"value":86309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3661,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1445,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1539,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6624,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":2169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":12,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":61,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は空調設備工事関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるもの。営業利益は空調設備工事、情報システム、化学品、住宅設備機器の4セグメントの減少が主因で、エネルギー関連事業と樹脂・エレクトロニクス関連事業の増益では補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は904億16百万円（前期比…7.1％増）、営業利益は9億78百万円（…14.2％減）、経常利益は17億16百万円（…12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億60百万円（…32.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「連結損益計算書：売上高「84,427」から「90,416」、営業利益「1,140」から「978」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は…978百万円」「経常利益は…1,716百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は…960百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は10億50百万円（前期比7.3％増）を見込んでおります」／当期営業利益「978百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「107」、特別損失合計「73」、税金等調整前当期純利益「1,749」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失：「減損損失 12」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益：化学品「1,217」から「1,059」、情報システム「951」から「746」、空調設備工事「1,267」から「702」、エネルギー「173」から「290」、樹脂・エレクトロニクス「△299」から「273」、住宅設備機器「△318」から「△433」（単位：百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「参考資料「営業利益・売上高営業利益率」：2022/3「1.4%」、2023/3「1.1%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から48.1％に増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「1,086」から「3,661」（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の稼働が全般的に増加」「店舗販売向けの需要が回復」「事業拡大および新規顧客開拓により取扱量が増加」「複数の大型案件を受注できた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高要因として「化学品関連事業 ＋32億１百万円」など、営業利益要因として「空調設備工事関連事業 △5億65百万円」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因：「新型コロナウイルスの影響が軽微」「原油価格が上昇」「円安の影響」／自社施策：「一人当たりの生産性の向上」「製造ロスの削減」「新規顧客開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は10億50百万円…を見込んでおります」「…と予想しております」「…となる見込みであります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…」「次期の連結業績については、売上高は…」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利の上昇による資金調達コストの増加」「施工現場の人手不足」「2024年4月からの時間外労働の上限規制」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントを『住宅設備機器関連事業』へと変更しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績：情報システム「受注高9,227、受注残高8,955」、空調設備工事「17,530、17,248」、住宅設備機器「15,555、12,711」（単位：百万円）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『POWER EGG®』の導入実績は前期比42社増の1,510社」「累計ライセンス出荷数は55万ライセンスを超えました」」）