# 三谷産業（8285） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20230118590737
種別: 決算
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は16.4％増となり、最終利益も45.7％増加した。一方、空調設備工事関連事業など一部事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、空調設備工事関連事業を除く5つの事業セグメントの増加が主因。営業利益は、樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、化学品関連事業およびその他の増加が主因で、顧客稼働の増加、需要回復、販売価格上昇、生産性向上や経費削減などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":66024,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 経常利益: {"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":87252,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39811,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"unit":"百万円","受注高":[{"セグメント":"情報システム関連事業","value":7165,"yoy_pct":95.8},{"セグメント":"空調設備工事関連事業","value":11131,"yoy_pct":106.9},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","value":11406,"yoy_pct":143.6}],"受注残高":[{"セグメント":"情報システム関連事業","value":9406,"yoy_pct":110.5},{"セグメント":"空調設備工事関連事業","value":14532,"yoy_pct":110.7},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","value":12422,"yoy_pct":130.3}]}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":42,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（時価の算定に関する会計基準の適用指針）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、空調設備工事関連事業を除く5つの事業セグメントの増加が主因。営業利益は、樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、化学品関連事業およびその他の増加が主因。顧客稼働の増加、需要回復、原材料価格上昇に伴う販売価格上昇、新規顧客開拓、生産性向上、経費削減などが挙げられている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は…9.3％増、営業利益は…16.4％増、経常利益は…10.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は…45.7％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…9.3％増、営業利益は…16.4％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は２億22百万円」「経常利益は８億75百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は４億19百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計45百万円」「特別損失合計55百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「化学品関連事業…前年同期比8.2％増」「情報システム関連事業…前年同期比1.1％減」「空調設備工事関連事業…前年同期比63.2％減」「エネルギー関連事業…前年同期比328.0％増」「住宅設備機器関連事業…前年同期に比べ損失額が拡大」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は「売上高60,434百万円」「営業利益191百万円」、当期は「売上高66,024百万円」「営業利益222百万円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次および財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の稼働が増加」「店舗販売向けの需要が回復」「取扱量が増加」「自動車部品関連の需要が回復基調」「顧客の稼働回復」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高について「化学品関連事業＋25億66百万円」など、営業利益について「樹脂・エレクトロニクス関連事業＋２億73百万円」などの内訳を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原油価格が上昇」「ＬＰガス輸入価格が上昇」「円安の影響」、自社施策として「工場の生産性向上や経費削減」「新規顧客開拓」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は増加しました」「営業利益は…増加しました」「損失額が拡大しました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」「売上高660億24百万円」「営業利益２億22百万円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメントを『住宅設備機器関連事業』へと変更しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」の表に、情報システム関連事業7,165百万円・9,406百万円、空調設備工事関連事業11,131百万円・14,532百万円、住宅設備機器関連事業11,406百万円・12,422百万円を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」の表に各セグメントの「受注高」「受注残高」を記載。」）