# 三谷産業（8285） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20221014544956
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比9.5％増となった一方、営業損益は351百万円の黒字から42百万円の赤字に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、化学品、樹脂・エレクトロニクス、エネルギー、住宅設備機器、情報システムの5事業の増加が寄与した。営業利益は、空調設備工事、情報システム、住宅設備機器、樹脂・エレクトロニクスの4事業で減少し、空調設備工事では売上減少や新築移転費用、人員増強費用などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":43545,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: △0.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":83378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1219,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-455,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1189,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5668,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"unit":"百万円","受注高":[{"セグメント":"情報システム関連事業","value":4984},{"セグメント":"空調設備工事関連事業","value":8722},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","value":6716}],"受注残高":[{"セグメント":"情報システム関連事業","value":9437},{"セグメント":"空調設備工事関連事業","value":14765},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","value":11469}]}
- 減価償却費: {"value":1106,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":42,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年10月1日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、化学品関連事業21億34百万円増、樹脂・エレクトロニクス関連事業7億37百万円増、エネルギー関連事業7億4百万円増、住宅設備機器関連事業3億16百万円増、情報システム関連事業2億96百万円増が寄与した一方、空調設備工事関連事業は4億69百万円減少した。営業利益は、空調設備工事関連事業2億79百万円減、情報システム関連事業1億64百万円減、住宅設備機器関連事業1億3百万円減、樹脂・エレクトロニクス関連事業18百万円減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には第2四半期累計の実績はあるが、「通期業績予想」の記載がない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高予想および営業利益予想の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は435億45百万円（前年同期比37億91百万円増 9.5％増）、営業損失は42百万円」「経常利益は３億51百万円（前年同期比３億40百万円減 49.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同期比２億２百万円減 67.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.5％増、営業利益又は営業損失は前年351百万円から当期△42百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は42百万円」「経常利益は３億51百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示本文に通期の営業利益予想の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当予想の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計43百万円、特別損失合計11百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品関連事業は前年同期比8.2％増、エネルギー関連事業は18百万円増。一方、情報システム関連事業は33.7％減、空調設備工事関連事業は49.7％減、樹脂・エレクトロニクス関連事業は営業損失182百万円、住宅設備機器関連事業は営業損失329百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「参考資料の「営業利益・売上高営業利益率」には、2021/9が0.9％、2022/9が△0.1％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された四半期連結貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,013百万円、当期1,219百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の稼働が全般的に増加」「店舗販売向けの需要が回復」「販売数量は、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移」「首都圏における案件が順調に進捗」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高について「化学品関連事業 ＋21億34百万円」など、営業利益について「空調設備工事関連事業 △２億79百万円」などの要因別金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格が上昇」「ＬＰガス輸入価格が上昇」「貴金属相場の上昇」「円安の影響」「自動車部品関連の需要減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は増加しました」「営業利益は…減少しました」「となりました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」および売上高43,545百万円、前年同期比9.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格が上昇」「ＬＰガス輸入価格が上昇」「自動車部品関連の需要減」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメントを『住宅設備機器関連事業』へと変更しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本年10月１日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」として、情報システム関連事業4,984百万円・9,437百万円、空調設備工事関連事業8,722百万円・14,765百万円、住宅設備機器関連事業6,716百万円・11,469百万円が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報にセグメント別の「受注高」「受注残高」が記載されている。」）