# 三谷産業（8285） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20220419523785
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増えた一方で、ベトナムの新型コロナウイルス規制対応費用や一部事業の採算悪化により営業利益以下の利益が減少した。2023年3月期は、これらの一過性費用が発生しない前提で増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は情報システム関連事業を除く5事業の増加で伸びた一方、営業利益は樹脂・エレクトロニクス関連事業など5事業の減少、ベトナムの移動制限・ロックダウン対応費用、医薬品原薬におけるサプライチェーン混乱などで減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":84427,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}
- 経常利益: {"value":1966,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- １株当たり当期純利益: 23円14銭
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.2%","前期末":"47.7%"}
- 総資産: {"value":85036,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1086,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2091,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":993,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5806,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":870,"unit":"億円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":20,"unit":"億円","yoy_pct":75.4},"経常利益":{"value":26,"unit":"億円","yoy_pct":32.2},"純利益":{"value":16,"unit":"億円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":2200,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":246,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":147,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":305,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":246,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労引当金繰入額","value":88,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：1社（㈱JAXSON）、除外：not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は情報システム関連事業を除く5事業セグメントの増加が要因。営業利益は樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、化学品関連事業、住宅設備機器関連事業、エネルギー関連事業の減少が主因で、ベトナムの移動制限・ロックダウン対応費用、サプライチェーン混乱、先行投資などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は844億27百万円（前期比…4.8％増）、営業利益は11億40百万円…55.6％減、経常利益は19億66百万円…41.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14億24百万円…37.0％減』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は『前期比…4.8％増』、営業利益は『55.6％減』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,140百万円、経常利益1,966百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益は『20億円（前期比75.4％増）』、当期営業利益は『11億40百万円』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計511百万円、特別損失合計382百万円。特別利益に『負ののれん発生益305百万円』、特別損失に『減損損失246百万円』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失246百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「空調設備工事関連事業の営業利益は『前期比6.3％増』、化学品は『20.2％減』、情報システムは『26.8％減』、エネルギーは『25.0％減』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「参考資料の『営業利益・売上高営業利益率』に2021/3は3.2％、2022/3は1.4％と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7％から47.2％に減少』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、10億86百万円（前連結会計年度は36億11百万円）の収入』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『ベトナムにおいて…移動制限やロックダウン等の規制が強化され…一過性の費用を大幅に計上しております。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高の要因として『エネルギー関連事業＋15億14百万円』など、営業利益の要因として『樹脂・エレクトロニクス関連事業△6億19百万円』などを列挙。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『サプライチェーンの混乱』『原油価格が大幅に上昇』、自社施策として『九州地区への新たな進出や西日本地区の体制強化などにかかる先行投資』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は844億27百万円…となりました』に対し、『営業利益は20億円…と予想しております』『上記の業績見通しについては、以下の事項を前提』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に『自 2021年4月1日 至 2022年3月31日』と記載され、売上高84,427百万円、営業利益1,140百万円などを表示。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルスにより…経済活動への制約が著しく強化される、当企業集団の帰属するサプライチェーンに甚大な影響が及ぶ、あるいは景気が大幅に後退』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前期までの会計基準と比較した場合の影響額』として売上高1,440百万円減少、営業利益11百万円増加を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『企業会計基準第29号…を当連結会計年度の期首から適用』および『時価の算定に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に『連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出358百万円』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注実績』表に受注高・受注残高を記載。例：空調設備工事関連事業の受注高13,763百万円、受注残高12,369百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『POWER EGG®の導入実績は前期比42社増の1,468社』『累計ライセンス出荷数は50万ライセンスを超え』『連携させられるクラウドサービス数が200に到達』」）